マネーの窓口

マネー全般について元証券・銀行マンが難しいことを「シンプルに分かりやすく」解説します!

NISA

野村証券が「つみたてNISA対象商品」を発表!取り扱い投資信託は僅か4本、その内野村アセット運用分が3本です。。

証券業界最大手の野村証券がつみたてNISAの対象商品(投資信託)を発表しました。 金融庁がつみたてNISA対象の投信として認可したのは10月10日現在で112本ありますが、野村証券のつみたてNISAで取引できるのはこのうちわずか「4本」となりました。 4本中3本…

ゆうちょ銀行が「つみたてNISA対象商品」を発表!つみたてNISAキャンペーンも2018年3月末まで実施します。

ゆうちょ銀行が2018年1月から始まる「つみたてNISA」の概要を発表しました。 投資信託へ投資をする際には、ゆうちょ銀行や対面型証券会社では(手数料が高いので)取引をしてはいけない!と語ってきましたが、つみたてNISAに関しては別です。 つみたてNISAは…

投資初心者こそ「つみたてNISA」を利用するべき!つみたてNISAは2018年スタート、申し込み開始しています。

日本人の預貯金好きは中長期的には損? 日本人は「貯蓄好き」と言われています。 実際のところ、2016年の年末時点で家計が保有する資産約1,800兆円の半分以上が現金と預貯金で占められており、株式・投信の比率はわずか18.6%となっています。 アメリカでは現…

証券業協会が11月までに「つみたてNISA」を取り扱う証券会社を発表!→つみたてNISAの取引ができる証券会社一覧です。

金融庁がつみたてNISA対象の投資信託を発表(詳細はこちら)したのに続いて、証券業協会が10月から11月の間につみたてNISAの取り扱いを開始する証券会社を公表しました。 10月3日時点でつみたてNISA対象の投信は105本ありますが、証券会社により取り扱う投資…

「つみたてNISA」対象投資信託(ファンド)105本が発表!運用会社毎のつみたてNISA対象投信一覧です。

金融庁は2018年から始まる「つみたてNISA」の投資対象となる投資信託105本を発表しました。 つみたてNISAの投資対象となるには「販売手数料が無料(ノーロード投信)」「運用コストである信託報酬は1.5%以下」の基準を満たした投信となっています。 つみたて…

「つみたてNISA」口座開設受付スタート!ネット証券会社の申込受付、キャンペーン、開設時の注意事項をまとめました。

2018年1月からスタートする「つみたてNISA」の口座開設手続きが10月1日から開始されます。 ネット証券会社では、その前から「予約申込受付」などの形で既に手続きをスタートしている会社もあります。 さらに、つみたてNISA口座を開設した方向けのキャンペー…

「マイナンバー提出しましたか?」現在NISA口座を保有している方で、マイナンバー未提出の方は9月末が登録期限です。

既に証券会社でNISA口座を開設した方で証券会社に「マイナンバー」を提出していない方は、至急マイナンバーを証券会社に提出することをオススメします。 各社ログイン後の画面からアップロードすることでマイナンバーを登録することができます。 NISAは制度…

iDeCo(個人型確定拠出年金)の認知度は51%、つみたてNISAは34.6%

2017年に制度が大幅改正され、公務員や主婦も加入できるようになった「個人型確定拠出年金(iDeCo)」。 そして、2018年からはコストが安いなどの条件を満たした投信を毎月積立できる「つみたてNISA」がスタートします。 どちらも「貯蓄から資産形成へ」とい…

マイナンバー提出済み?来年以降のNISA口座継続、2017年度のNISA口座開設と金融機関の変更手続きは9月末まで!

2014年に株式や投資信託の売却益や配当に対して非課税となる制度「NISA」がスタートしました。 投資家にとっては年間120万円の範囲内であればいくら儲かっても課税されないというメリットがあることからNISA口座の数は1,000万口座を越え、個人投資家への普及…

2018年1月から始まる「つみたてNISA」の対象となる投資信託は120本の予定。全て手数料無料です!

金融庁は来年から始まる「つみたてNISA」の投資対象となる投資信託が120本程度となる見込みだと発表しました。 現在、残高の多い投資信託は販売手数料が3%、信託報酬は1%〜2%(年間の運用コスト)のものが多数を占めています。 「顧客本位」の厳しい基準が設…

全て非課税!「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」の比較と特徴を分かりやすく解説

2014年に始まった「NISA」、2018年から始まる「つみたてNISA」、そして2017年から制度が大きく変わり会社員や主婦、自営業者も加入できるようになった「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。 どれも国が進める「貯蓄から投資へ」という政策に沿った制度で、運用…

2018年以降もNISA口座で取引を継続する場合、今年の9月までに「マイナンバー」の提出が必要です!

現在、NISA口座を利用している方で2018年以降も引き続きNISAを利用する場合は、2017年9月末までに、取引している証券会社、銀行に「マイナンバー」を提出する必要があります。 NISAは毎年120万円の範囲内で株式や投信を新規で購入し、その取引にて得た売却益…

「つみたてNISA」が2017年10月から口座開設開始!つみたてNISAの特徴・メリットをわかりやすく解説!

2014年にスタートした「NISA」は年間120万円までの投資に対する利益が非課税となる制度で、国内の総口座数が1,000万口座を超えるまで一般的になりました。 しかし、国が目指す「貯蓄から投資へ」という流れには至らず、日本においては資産の多くが海外とは異…