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「つみたてNISA」が2017年10月から口座開設開始!つみたてNISAの特徴・メリットをわかりやすく解説!

つみたてNISA

2014年にスタートした「NISA(ニーサ)」は年間120万円までの株式・投信への投資に対する利益が非課税となる制度で、国内の総口座数が1,000万口座を超えるまで一般的になりました。

しかし、国が目指す「貯蓄から投資へ」という流れには至らず、日本においては海外とは異なり多くの資産が銀行口座にとどまったまま。

こうしたことを受け、さらに国民の資産形成を支援する手段として、2018年に始まるのが「つみたてNISA」です。

このつみたてNISAは年間40万円までの投資信託による積立投資について配当と利益が20年間の長期に渡り非課税になるもので、2017年10月に口座開設がスタート、2018年1月から実際に運用できるようになります。

注目したいのは全ての投資信託が対象ではなく、金融庁が選定した低コストな投資信託が対象となる点。

ここでは、つみたてNISAの投資対象となる投資信託の条件をまとめました。

 

つみたてNISAの対象の投資信託

つみたてNISA口座開設

  • 信託契約期間が無期限、または20年以上
  • 毎月分配を行わないもの
  • デリバティブ取引による運用を行わない
  • 販売手数料が無料
  • 信託報酬(運用コスト)が一定以下

最低でもこれらの基準を満たした長期安定運用に即した、低コストな投資信託のみ対象となります。

国内証券会社で販売されている投資信託は5,000本以上ありますが、現在これらの基準を満たすのは僅か1%程度の50本ほど。

今後、投信会社が基準を満たす投信を新たに販売し、積み立てNISA対象の商品も増えることが予想されます。

なお、個人投資家に人気の毎月分配型の投信は対象とはなりません。

毎月分配型投信は元本を取り崩して投資家に配当を分配するもので、複利効果を得られず長期投資にはふさわしくないためです。

「NISA」と「つみたてNISA」の違いは?

大きく分けると「投資金額」と「投資対象」が異なります。

NISAの投資金額は年間の上限が120万円に対し、つみたてNISAは40万円です。

また、投資対象についてもNISAであれば株式や投信など投資家が自由に選べるものの、つみたてNISAは金融庁の基準を満たした投信のみ。

またNISAの投資期間は最長でも2023年までの予定ですが、長期的な資産形成を目的とするつみたてNISAは2037年まで投資することが可能です。

つみたてNISAは大きなリターンは見込めないものの、長期的な資産形成の手段として、今のような超低金利の時代には、個人投資家にとって味方となる制度といえるでしょう。

なお、「NISA」と「つみたてNISA」は両方利用することはできず、どちらか一方でしか運用することはできません。

またこれまでNISAで取引をしてきた方が2018年から「つみたてNISA」を利用する場合は、金融機関での手続きが必要となります。

つみたてNISAの詳細については以下の記事も参考にしてみてください。