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iDeCo(イデコ)のメリット&デメリットは?初心者向けに分かりやすく解説してみた!

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2016年までiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の加入者は自営業者や勤務先に企業年金がない会社員に限定されていました。

2017年1月から制度が変更され、全ての会社員、公務員、自営業者、主婦も加入できるようになり、金融機関もiDeCoをキッカケに顧客を獲得すべくサービスを充実させています。

ここではこの「iDeCo」について、メリットとデメリットを分かりやすく解説してみました。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金(DC) とも呼ばれる年金のことで、加入者は自分で設定した掛金を毎月積立て、銀行、証券会社等の金融機関が用意した金融商品で運用し、60歳以降に「年金」、または「一時金」で受け取る制度です。

つまり、毎月の給料などから一定の金額を運用に回して将来受け取る「自分年金」と理解すると分かりやすいでしょう。

国民年金や厚生年金とは異なり、自分自身で掛金と運用する商品を決めるというのがポイントです。

iDeCo(イデコ)のメリット

毎月の掛金が「全額所得控除」の対象に

掛金は毎月5,000円以上から1,000円単位で設定することが可能です。その掛金が「全額所得控除」の対象となるため、所得税・住民税が軽減されます。

なお、掛金の限度額は自営業者が6万8,000円、会社員が2万3,000円、公務員は1万2,000円、主婦は2万3,000円となります。

運用益(値上り益・分配金)が非課税に

通常、株式や投信などの運用益に対しては20%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税となり、その分受け取る金額が多くなります。

一時金は「退職所得控除」、年金は「公的年金等控除」が適用

60歳以降に運用した資産を受け取る際に、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る際は「公的年金等控除」が適用されるため、税金が軽減されます。

なお、一時金として受け取る場合は1,500万円まで非課税に。

iDeCo(イデコ)のデメリット

積み立てた資金は原則60歳まで引き出せない

加入者が高度障害状態になった場合、死亡した場合などの脱退の要件を満たさない限り、60歳になるまで資金を引き出すことはできません。

複数の金融機関を同時に利用することはできない

株式や投信の取引とは異なり、iDeCoは複数の金融機関で同時に運用することはできません。

そのため、金融機関の取扱商品や手数料などを比較検討してから始める必要があります。

また資産を別の金融機関に移すことも可能ですが、その場合2ヶ月程期間を要します。

投信で運用した場合は元本割れのリスクがある

何で運用するかは加入者が自分で決めますが、預貯金や保険等の元本確保型商品ではなく、投資信託で運用した場合は、元本割れとなるリスクがあります。

一方、資産を大きく増やす可能性もあり、リスク許容度を自分で決めて運用方針を決定しましょう。

どの金融機関でiDeCoを開始すべきか?

iDeCoのサービスを提供している会社は銀行、生命保険、証券会社など様々です。

金融機関を決めるポイントはズバリ2点、商品の品揃えとコストが重要です。

リスクを抑えたいという方は元本確保型の商品が多い金融機関で、一方投信などで一定のリスクを取りながら運用するという方は投信の取扱本数が多い会社を選ぶとよいでしょう。

iDeCoで運用するためのコストは口座管理料や投資信託の信託報酬(運用コスト)、取引手数料がありますが、これらは各社異なります。

一般的に銀行や生保は高く、ネット証券はコストが安い傾向にあります。楽天証券やSBI証券は口座管理料が無料となります。

各社のホームページなどで、商品とコストを比較検討しながら金融機関を選ぶようにしましょう。