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為替や株価に大きな影響を及ぼす「アメリカ雇用統計」とは?「非農業部門雇用者数」に注目!

雇用統計とは

世界中のマーケット関係者が最も重要視する経済指標が「アメリカの雇用統計」です。

指標結果が発表される毎月第一金曜日の日本時間22時30分(サマータイム時は21時30分)にはFXトレーダーのみならず、マーケット関係者はスマホの通知などで結果をチェックします。

そして翌日土曜の日経新聞では雇用統計の数値だけでなく、結果をもとにアメリカ経済や金利動向が解説されるのが定番となっています。

なぜこの指標がここまで重要で注目されるかご存知でしょうか?ここではその理由を解説したいと思います。

 

アメリカ「雇用統計」とは?

言うまでもありませんがアメリカは世界No.1の経済大国で、2016年のアメリカのGDPは18.59兆ドルでした。

日本のGDPが4.9兆ドルのため、世界No.3の日本の4倍近い経済規模を有し、アメリカ1国の経済規模は世界の約1/4を占めるほどマーケットは巨大です。

さらにアメリカの通貨USドルは基軸通貨として世界中で使用することができ、世界各国の通貨がドルに対して1ドル=◯円、1ドル=◯元といったように、ドルとの為替相場で自国経済の状況を把握し、時には介入という形でコントロールします。

つまり、アメリカの経済、通貨、金融政策は世界各国に大きな影響を与えるのです。

そのアメリカの金融政策を司る「FRB(連邦準備制度理事会、日本の日銀に相当)」は景気動向などからアメリカ経済が持続的に発展するよう金利や紙幣の流通量を決定します。

FRBが金融政策を決める際に最も重要視する指標がこの雇用統計です。

「雇用統計」と一言で言っても、

  • 非農業部門雇用者数
  • 失業率
  • 製造業就業者数
  • 金融機関就業者数
  • 平均時給

と、個別の統計に分かれています。

中でも最も重要なのが「非農業部門雇用者数」で、次いで「失業率」となります。

この2つの指標を抑えればアメリカ経済の動向や為替相場、株価を中長期的に予想することができます。

 

米雇用統計「非農業部門雇用者数」とは?

アメリカ雇用統計

雇用統計は全米約40万社の雇用に関するデータを元に出される数字で、「非農業部門雇用者数」は、農業関連の産業を除いた各事業所が従業員に給料を支払った帳簿から算出された就業者数を意味します。

つまり、農業従事者を除いた雇用者数の増減を示すもので、前月と比較し20万人以上新規雇用が増えた場合は景気が拡大局面にあると判断され、FRBの金利の引き上げにも繋がると市場は判断します。

逆に10万人以下だと景気が縮小するとの見方が強くなります。

しかし、事前にマーケットで予想された雇用統計の数字が為替や株価に既に織り込まれているため、結果がマーケットの事前予想と比べてどうだったかということが重要になります。

結果が事前予想よりも上回った場合はドル高&株高へ、逆に事前予想よりも下回った場合はドル安、株安に動くケースが多く、時には指標発表直後に大きく乱高下することがあります。

次に「失業率」ですが、これは日本同様に「失業者÷生産年齢人口」の数式により算出されます。

「生産年齢人口」とは軍隊関係者や刑務所の服役者、労働意志のない者を除いた全人口のことです。

アメリカも日本も雇用状態は歴史的にみても良好で、2017年はアメリカの失業率は4%台、日本は3%台で推移しています。

以上がアメリカの雇用統計の中でも重要な「非農業部門雇用者数」と「失業率」の解説でした。

FXトレーダーの中には雇用統計が発表されるタイミングで、スキャルピングとよばれる超短期売買にてトレードする投資家も多く存在します。

指標発表時に為替レートがリアルタイムで変動する「ティックチャート」を立ち上げてリアルタイムで動く相場を観察してみてください。

相場が生き物であることがよく分かることでしょう。

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