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パチンコの規制強化決定、もうけの上限は5万円以下に。株式・FXなどに資金が流れるか注目!

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警察庁はギャンブル依存症対策を進めるため、パチンコの標準的な遊技時間である4時間で得られる儲けの上限を現在の数十万円から5万円程度に引き下げるよう、出玉規制を行う改正案をまとめました。

今回の報道を受け株式市場ではパチンコ・スロットメーカーのセガサミーホールディングス(6460)やSANKYO(6417)等の株価が下落しました。

スロットについても規制を強化する方針で、2018年2月の施行を目指すとのこと。

全国のパチンコ店は1万1千店、遊技人口は約1,000万人、市場規模は年間23兆円。

巨大な産業であるパチンコ業界ですが、ギャンブル離れが加速し売り上げは年々減少、さらに規制強化で大きな転換期を迎える事になりそうです。

パチンコ資金が株式市場やFXに流れるか?

気になるのが毎年23兆円もの莫大なお金が動くパチンコ産業が縮小すると、減った分がどこへ流れるかというもの。

同じギャンブルである競馬や競艇関係者の期待は大きいでしょうが、一定の資金が株やFXなどのマーケットにも流入することは間違いなさそうです。

パチンコ資金がどれほど株価や為替相場にインパクトを与えるかは予測するのは困難ですが、政府はパチンコ等のギャンブルには規制強化で臨む一方、金融政策は「貯蓄から投資へ」という方針を加速させています。

ここ数年でNISAやiDeCoなどの制度を新たに作り、投信の販売・運用会社には投資信託の手数料や信託報酬の引き下げを求めるなど、国民が投資をしやすい環境作りを行っています。

国がギャンブルから金融マーケットにお金の流れを促し、金融立国としてマーケットを活性化させる方針であるのは明らか。

新たにカジノを含む統合型リゾートも今後法案が整備され、実際に国内に何箇所ができそうですが、こちらはパチンコのように近所の店に気軽に行けるものではなく、敷居をまたぐハードルが高いので、パチンコの代わりとはならないでしょう。

これからパチンコ産業側の盛り返しや反発もありそうですが、パチンコ→マーケットという資金の流れについても注目していきたいと思います。