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仮想通貨(ビットコイン等)取引所を金融庁が審査へ。顧客保護が進むか?

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ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの「仮想通貨」がちょっとしたブームになりつつあります。

しかし、数ヶ月前に上昇し6月に高値をつけたと思ったら、一気に下落。その値動きは株やFXの主要通貨を遥かに凌ぐもので、取引するのにためらうほど。

専業のデイトレーダーにとっては、このボラティリティがたまらないらしく、FXや先物口座から資金を仮想通貨に移して取引をしている人も多いようです。

突如世の中に現れたことから、制度面での遅れが課題となっていましたが金融庁はここにきて、国内の仮想通貨の取引所を審査することを発表しました。

銀行や証券会社のように、仮想通貨の取引所も審査対象に

銀行や証券会社などの金融機関で働いたことがある人であればご存知だと思いますが、会社の経営者が恐れるのが監督官庁である金融庁。

2,3年に1度くらいのペースで金融庁の検査官が検査のため会社に立ち入り、顧客から預かった資産が適切に管理されているか、不正な融資はないか、顧客の売買監視がマニュアル通りなされているか等、ありとあらゆる点をチェックされます。

違反している点があれば「業務改善命令」となり、ひどい場合は「業務停止命令」、さらに事業の継続が困難と判断した場合は「登録取消」となることも。

仮想通貨の取引所に対しては「検査」ではなく、国への登録が義務付けられたことから検査の前段階を意味する「審査」となりますが、担当者は金融庁の百戦錬磨の検査官からの指摘に大汗をかくことも多いでしょう。

取引所は今回の審査を経て、9月末までに国に登録することが義務付けられています。

ここにきて、ビットコインの取引所マウンドゴックスの裁判が始まりました。

マウンドゴックス社は、ビットコインが消失しただけでなく、本来であれば顧客から預かった資金を分別管理しなければならないものの経営者が着服するなど、同社で取引をしていた顧客に大きな損失をもたらしました。

今後、同じようなことが起きないよう、国の徹底した管理のもと仮想通貨の市場が大きくなることを期待したいものです。

現在の仮想通貨は10年前のFXの状況に似ている 

今や低コストでスマホなどでサクサク取引できるようになったFXですが、10年程前の黎明期は、システムダウンは当たり前、コールセンターに電話しても繋がらず、さらに顧客の資産が保全されておらず倒産する会社もあったりして問題だらけでした。

当時のFXほど酷くはないにしろ、今の仮想通貨も似た部分があり法整備がされていないがため参入障壁が低く一時的な利益を追求する業者があります。

仮想通貨は1ヶ月で20%、30%も値が動き安定感に欠きますが、これから法整備がなされると、新たな顧客がさらに流入し、取引量も増え値動きも小幅に安定することが予想されます。

仮想通貨の取引所の登録が終わる9月末前に仮想通貨への投資をしてみようとチャンスをうかがってみようと思います。