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「仮想通貨交換業者」登録へ向け、金融庁による仮想通貨取引所の審査が進んでいます。

仮想通貨交換業者

ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの「仮想通貨」の取引がブームになりつつあります。

これら仮想通貨の値動きは株やFXの主要通貨を遥かに凌ぐもので、取引するのにためらうほど。

専業のデイトレーダーにとっては、このボラティリティがたまらないらしく、FXや証券口座から資金を仮想通貨の口座に移して取引をしている人も多いようです。

これまでは投資家を保護する制度面での遅れが課題となっていましたが、金融庁は2017年9月末が期限となっている仮想取引所の登録に向け、審査をすることを発表しました。

 

仮想通貨取引所も国への登録が義務化に

金融庁

銀行や証券会社などの金融機関で働いたことがある人であればご存知だと思いますが、金融機関が恐れるのが監督官庁である金融庁。

2,3年に1度くらいのペースで金融庁の検査官が検査のため会社に立ち入り、顧客から預かった資産が適切に管理されているか、不正な融資はないか、顧客の売買取引がマニュアル通りなされているか等、ありとあらゆる点を細かくチェックされます。

違反している点があれば「業務改善命令」となり、ひどい場合は「業務停止命令」、さらに事業の継続が困難と判断した場合は「登録取消」となることも。

仮想通貨の取引所に対しては国への登録が義務付けられたことから、現在は登録に向けての「審査」が行われていますが、担当者は金融庁の百戦錬磨の検査官からの指摘に大汗をかくことも多いことでしょう。

仮想通貨取引所は今回の当局の審査を経て、9月末までに国に登録することが義務付けられています。

また、ここにきて経営破綻したビットコインの取引所マウンドゴックスの裁判が始まりました。

マウンドゴックス社は、ビットコインが消失しただけでなく、本来であれば顧客から預かった資金を分別管理しなければならないものの経営者が着服するなど、同社で取引をしていた顧客に大きな損失をもたらしました。

今後、同じようなことが起きないよう、国の徹底した管理のもと仮想通貨の市場が大きくなることを期待したいものです。

 

今の仮想通貨は10年前のFX黎明期の状況に似ている

仮想通貨

今や低コストでスマホなどでサクサク取引できるようになったFXですが、10年程前の黎明期は、システムダウンは当たり前、コールセンターに電話しても繋がらず、倒産する会社もあったりして問題だらけでした。

顧客から預かった資金を適切に管理することなく、他の事業用途に使い、運転資金がなくなると会社が夜逃げ同然に姿を消すようなこともありました。

当時のFXほど状況は酷くはないにしろ、今の仮想通貨も似た部分があり法整備されていないため、参入障壁が低いこともあり一時的な利益を追求する業者があります。

仮想通貨は1ヶ月で20%、30%も値が動き安定感に欠きますが、これから法整備がなされると、新たな顧客がさらに流入し、取引量も増え値動きも小幅に安定することが予想されます。

仮想通貨の取引を考えている方は金融庁による仮想通貨取引所の審査結果が公表された後、国への登録が済んだ業者にて取引をすることをおすすめします。