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幼稚園から大学まで子供1人あたりの教育費はどのくらいかかるのか?公立と私立で費用は倍以上にも

子供の教育費

子供が2人、3人欲しいと思っても、お金や将来の不安から子供を産むことにためらってしまう。。

晩婚化だけでなく、子供を産む人数も減り少子高齢化が加速しています。

子供を育てるには食費や衣料など生活するうえで欠かせないものから、お小遣い、医療費まで様々。

一般的に子供を育てる中で最もお金を必要とするのが幼稚園〜大学までの教育費です。

この教育費を把握することで、子育てにどれくらいの費用が必要かざっくり計算することができます。

 

子供1人の大学卒業までの教育費は1,000万円〜3,000万円

大学進学費用

文部科学省のデータによると、小学校から大学まで全て公立・国立の場合、授業料や入学費、給食代、塾代などに要するお金は「1,000万円」となります。

学校が私立になると授業料は当然多くなり、小学校から大学まで私立の場合は合計で「2,500万円」まで増加します。

さらに医療系の私大に進学すると場合によっては4,000万円、5,000万円になることも。

塾にも行かず、高校は公立、大学も国立に進んでくれればトータルで1,000万円を下回ることも可能ですが、なかなかそのような親孝行の子供はいないもの。

中学生くらいになると、友達が行っているからとの理由で塾に通い、さらに部活動を始めると遠征費や道具代などもばかになりません。

ただでさえ給料が上がらず、将来自分の年金すらもらえるかどうか分からない時代。

これらのデータを見て、さぁ子供をたくさん産もうとはならないですよね。

 

子供の教育費をどうやって貯める?つみたてNISA?

積立NISA

子供にかかる費用を最も必要とするのは大学入学前です。

奨学金である程度は賄えるとしても、大学入学前までに最低でも500万円は貯めたいところです。

そのためにはどうすればいいか?

定期預金や学資保険などが一般的ですが、 2018年1月からスタートする「つみたてNISA」も選択肢のひとつとして検討するとよいでしょう。

この制度は年間40万円までの株式・投資信託への投資に対する値上り益や分配金に対する税金が20年間にわたって非課税になるものです。

もちろん元本割れとなるリスクもありますが、年間40万円を子供が高校を卒業するまでの18年間続けた場合は720万円となり、運用が上手くいった場合は利益分そのまま上乗せされます。

年間40万円であれば、ボーナスの一部を回すことで継続することも可能です。

夫婦で投資する銘柄を話し合いながら、つみたてNISAで子供の大学費用をためることを検討してみてください。

投資がよく分からないという方は、THEOウェルスナビビといった「ロボアド」での投資がオススメです。

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銀行にお金を眠らせたり、定期預金に回しても超低金利の日本においては、金利はほんの僅か。 これからは資産運用が必要な時代になること間違いなしです。