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幼稚園から大学まで子供1人あたりの教育費はどのくらいかかるのか?公立と私立で費用は倍以上にも

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子供が2人、3人欲しいと思っても、お金の不安から子作りにためらってしまう。

子供を育てるには出産から育児、食費や衣料など生活するうえで欠かせないものから、お小遣い、医療費まで様々。

一般的に子供を育てる中で最もお金を必要とするのが幼稚園〜大学までの教育費です。

この教育費を把握することで、子育てにどれくらいの費用が必要かざっくり計算することができます。

子供1人の大学卒業までの教育費は1,000万円〜3,000万円

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文部科学省などのデータによると、小学校から大学まで全て公立の場合、授業料や入学費、給食代、塾代などに要したお金は1,000万円となります。

学校が私立になると授業料は当然多くなり、小学校から大学まで私立の場合は合計で2,500万円まで増加します。

さらに医療系の私大に進学すると場合によっては4,000万円、5,000万円になることも。

塾にも行かず、高校は公立、大学も国立に進んでくれればトータルで1,000万円を下回ることも可能ですが、なかなかそのような親孝行な子供はいないもの。

中学生くらいになると、友達が行っているからとの理由で塾に通い、さらに部活動を始めると遠征費や道具代などもばかになりません。

ただでさえ給料が上がらず、将来自分の年金すらもらえるかどうか分からない時代。これらのデータを見て、さぁ子供をたくさん産もうとはならないですよね。

子供の教育費をどうやって貯めるか?定期預金orつみたてNISA

上図の通り、子供にかかる費用を最も必要とするのは大学入学前です。

奨学金である程度は賄えるとしても、大学入学前までに最低でも500万円は貯めたいところです。

そのためにはどうすればいいか?

定期預金や学資保険などが一般的ですが、 2018年1月からスタートする「つみたてNISA」も選択肢のひとつとして検討するとよいでしょう。

この制度は年間40万円までの株式・投資信託への投資に対する値上り益や分配金に対する税金が20年間にわたって非課税になるものです。

もちろん元本割れとなるリスクもありますが、年間40万円を子供が高校を卒業するまでの18年間続けた場合は720万円となり、運用が上手くいった場合は利益分そのまま上乗せされます。

年間40万円であれば、ボーナスの一部を回すことで継続することも可能です。

夫婦で投資する銘柄を話し合いながら、つみたてNISAで子供の大学費用をためるというのはいかがでしょうか?