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2017年夏のボーナスの支給額は非製造業は5.5%増加、全体では0.4%減に

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会社員、公務員にとっての夏の楽しみといえばボーナス。

会社員は6月中旬〜7月初旬、公務員であれば6月30日に既にボーナスを受け取っているはずです。

日本はなかなかデフレから脱却できず、賃金が上昇しない状態が続いていますが、「働き方改革」が叫ばれる中、人材が不足している運輸業や小売業などの「非製造業」のボーナスが上昇しました。

夏のボーナス、非製造業は5.5%増加、全体では0.4%減

日経新聞の報道によると、

  • 非製造業のボーナス平均支給額 71万6,043円(前年比5.54%増)
  • 製造業のボーナス平均支給額  85万3,084円(前年比1.99%減)
  • 全体のボーナス平均支給額   81万8,845円(前年比0.44%減

となったとのことです。

「非製造業」とはヤマト運輸などの運輸業、高島屋などの小売業、建設関連企業のことで、これらの業種は深刻な人手不足に陥っており、ボーナスを増加させて人材の流出を防ぐ意味合いもありました。

しかし、昨年の上場企業の純利益は過去最高となるなど、企業はキャッシュを増やしているにも関わらず、全体では−0.4%。

企業は儲かっても社員には還元されずで、これはトランプ政権誕生が誕生し、ヨーロッパではイギリスがEUから離脱を決定するなど、経済規模の大きい地域の動勢が不透明な状況で、経営陣は財布を引き締めなければと判断したのでしょう。

とはいっても、日本企業は内部留保(社内で貯めているお金)が多く、その莫大な資金を未来の投資などに使いこなせていないのが問題となっています。

いつの時代も、世界経済の見通しは不透明。

将来は明るい!なんて時代が来ることはなく、日本がデフレから脱却し、少子高齢化の壁を破って経済成長を遂げるためには、企業が社員により還元すべきだと思うのですが、長年にわたる企業マインドは変わることはないようです。