マネーの窓口

マネー全般について元証券・銀行マンが難しいことを「シンプルに分かりやすく」解説します!

ビットコインが分裂の危機に。7月下旬から8月上旬にかけて取引・出金停止の可能性も

ビットコイン分裂

仮想通貨で最も取引量の多い「ビットコイン」。

「通貨」と言うよりも、「投機商品」として世界中で取引され、政府もようやく法整備に着手、2017年4月に改正資金決済法を施行し仮想通貨取引所を「登録制」にするなど、投資家保護のルール作りを加速させています。

そんな中、冷水を浴びせるような事態が発生しました。ビットコインが分裂の危機にあるのです。

 

ビットコインに何が起こっている?

ビットコインはここ数年で取引量が増大し、その取引や送金を記録するための処理時間がかかること、取引を記録するため手数料が必要なことが問題となっていました。

そこで開発者達がこれらの問題を解決すべく新たなシステムでのアップデート(Segwit)をしようとしており、後は実装するのみという段階にまで来ています。

ここで待ったをかけたのが、これまで取引の記録業務などを請け負ってきた「採掘者(マイナー)」と呼ばれる事業者。

新システムが稼働すると、自分達が受け取る手数料収入が減少するため、新システムの稼働に反対し、両者間で対立が起こっているのです。

意見が対立し進展の見込みがないまま、新システムの開発者と彼らを支持するユーザー側は8月1日に新しいシステムを稼働するとしています。

まるでどちらかが折れるまで待つチキンレースの様相を呈していますが、ビットコインは分裂して2つになるのか、または合意に至り1つのままで継続するかの瀬戸際に。

この状況を踏まえ、日本国内の取引所も対応に奔走、8月1日前後の入出金や取引を停止するなど、事態の推移を見守りながら対応をとることになりそうです。

 

ビットコインを保有している人はどうすればいいか?

これに正解はありませんが、リスクを取りたくなければ売却を検討、仮に暴落したとしても許容できるのであればそのまま保有ということになるのでしょう。

ビットコインが1つにまとまり継続するような事になれば、値段が上昇することも考えられます。

今回の分裂騒動は一取引所であるマウントゴックスの破綻問題とは異なり、システムの仕組み、そのものを問う問題に発展。

まだ「仮想」通貨として現物経済で使う段階にはほど遠く、あくまでも投機商品としての側面が強いということを改めて認識させる事態となっています。

取引をしている方はまずは取引所の対応方法を確認し、売却するか、様子見とするか対応を考えるようにしましょう。