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安倍内閣の支持率が30%を割り危険水域へ。この難局を乗り越えられるか?

安倍内閣支持率

2012年12月から続いてきた第2次安倍政権発足以来、安倍内閣と自民党に最大のピンチが訪れています。

森友問題に端を発し、加計学園問題、稲田防衛大臣の失言、都議選中には豊田真由子議員の暴言・暴行事件が加わり、都議選で小池都知事率いる都民ファーストに惨敗。

これらの問題に適切に対処することもできず、内閣支持率は危険水域と呼ばれる20%代にまで低下しました。

 

安倍内閣の支持率が30%を割り危険水域へ。

8月3日(木)に内閣改造が予定されていますが、稲田防衛大臣や金田法務大臣など現政権の足を引っ張った大臣は交代、派閥の順送り人事ではなく、国会答弁が安定しスキャンダルの心配もない人が大臣に器用されることでしょう。

いわゆるサプライズ人事はなく、2018年12月までに行われる衆議院選挙までは今回の経験を踏まえ、手堅い政治が行われそうです。

これで支持率が上がるのか?と疑問に思う方も多いでしょうが、今は自民党に変わる受け皿がないのが現状。

個別の問題や説明不足はあるにしろ、日経平均は2万円を越え、日銀短観も3期連続で回復、景気や雇用状況は良い状態が続き、経済は安定しています。

一部で噂されている小泉進次郎氏や橋下徹前大阪市長の入閣がなくとも、支持率は40%台には回復するでしょう。

注目したいのは今後の政治日程。現在の衆議院の任期は来年12月まで。つまり、これからの1年半の間に衆議院選挙が行われます。

また、2018年9月には自民党の総裁選も行われます。

現在の衆議院議員475名のうち自民党だけで291名(61%)、公明党の35名と合わせると、安倍政権の悲願である憲法改正の発議要件である3分の2を越えている状況。

次回の選挙で自民党が現議席を上回るのは困難で、小池都知事が新たに立ち上げる予定の「国民ファーストの会」や橋下さんの息がかかる「日本維新の会」と連立を組み、安倍政権の元で憲法改正の道を模索するものと思われます。

自民党は今後これまでのように公明党とタッグを組んで政権を運営するのではなく、小池さんや橋下さんと連携、連立を組み「憲法改正」へ邁進するでしょう。

そして近い将来、自民党、小池都知事の国民ファーストの会、橋下元大阪府知事が立ち上げた日本維新の会、そして解党寸前の民進党も含めた政界大再編が起こり、その中で次期総理大臣が誕生すると予想します。