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毎月分配型の投資信託の売却が購入を上回り、資金の流出が進む→毎月分配型の購入は控えた方がよいでしょう

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以前は大人気で投信の売れ筋ランキングでは上位を独占していた毎月分配型の投資信託。

金融庁の「顧客本位」という大方針のもと、運用会社は新たな商品の開発・販売は自粛、既存の商品は売却が進み、今年の上半期では合計で202億円の資金流出となりました。

なぜこのようになったかという理由は過去記事をご参照ください。

顧客本位でない「毎月分配型」は買ってはいけない

毎月一定の金額をあたかも金利のように受け取ることができた毎月分配型の投信。

その源泉は利益ではなく元本の取り崩しによるものが多く「購入すると毎月1万円が銀行口座に振り込まれますよ」などの営業トークで購入した方も多いと思います。

金融リテラシーが低く、年金で暮らしている高齢者の方ほど、毎月分配型を購入していたように思います。

確かに毎月分配金を受け取ることはできますが、そもそも基準価額が下がってトータルでは損している方が多いというが現状。

分かりやすく説明すると、100万円のA投信を購入し、毎月5,000円分配されても、A投信の値段が85万円に下がればトータルで損をするのと同じことです。

分配型投信は販売手数料や信託報酬が高いだけでなく、元本を取り崩すことから複利効果を得ることができず、NISAやiDeCo、2018年から始まるつみたてNISAなどの中長期的に運用する商品には不向きであることから、金融庁が毎月分配に対して大ナタを振るっています。

今後もこの流れは続くでしょう。

投信を新たに購入する方はこの「毎月分配型」の投資信託は買わない方が賢明です。

ではどの投資信託を購入すべきか?

毎月分配型は「顧客本位」でないため、売りが先行している状況です。

逆説的に考えると「顧客本位である商品」は今後買いが見込まれます。では、どんな商品が「顧客本位」なのでしょうか?

投資信託に限定すると、販売手数料が安い商品、できれば販売手数料が0円のノーロード投資信託で、信託報酬が安い商品ということになります。

もちろん、投信を購入する際の基準を全て「(購入と維持)手数料」とすべきではありませんが、この2つのポイントは必ず確認するようにしましょう。

一般的に販売手数料は対面証券よりもネット証券の方が安く設定されています。

商品は全く同じなので、野村や大和や地場証券会社、銀行などで取引をしている方はネット証券で取引をすることを検討してみてはいかがでしょうか。

例えば普段口にする食べ物なども、デパートで購入するのと近所のスーパーで購入するのとでは、全く同じ商品でも値段が異なります。

この場合、あえてデパートで購入する人はいないでしょう。投信も同じで、コストの安いネット証券で取引することをおすすめします。