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毎月分配型の投資信託の売却が購入を上回り、資金の流出が進む→毎月分配型投信は買わない方がいいです!

毎月分配型の投資信託

以前は大人気で投信の売れ筋ランキングでは上位を独占していた毎月分配型の投資信託。

金融庁の「顧客本位」という大方針のもと、運用会社は毎月分配型の新たな投信の開発・販売を自粛、既存の商品は売却が進んでいます。

2017年の上半期には、毎月分配型の投信の資金流出が合計で202億円にものぼりました。

なぜこのようになったか?という理由は以下の金融庁の方針に関する記事をご参照ください。

 

顧客本位でない「毎月分配型」は買ってはいけない

毎月一定の金額をあたかも金利のように受け取ることができる毎月分配型の投信。

その分配される金利の源泉は利益ではなく元本の取り崩しによるものです。

「購入すると毎月◯万円が銀行口座に振り込まれますよ!」といった証券マンの営業トークで購入した方も多いと思います。

金融リテラシーが低く、年金で暮らしている高齢者の方ほど、毎月分配型を購入している傾向にあります。

確かに毎月、分配金を受け取ることはできますが、株式の株価に相当する「基準価額」が下がってトータルでは損している方が多いというが現状です。

分かりやすく説明すると、基準価額1万円のA投信を100万円分購入し、毎月3,000円分配されても、A投信の基準価額が8,000円に下がればトータルで損となってしまうのです。

分配型投信は販売手数料や信託報酬が高いだけでなく、元本を取り崩すことから複利効果を得ることができず、NISAやiDeCo、2018年から始まるつみたてNISAなどの中長期的に運用する商品には不向きであることから、金融庁が毎月分配に対して大ナタを振るっています。

今後もこの流れは続くでしょう。

投信を新たに購入する方はこの「毎月分配型」の投資信託は買わない方が賢明です。

 

どの投資信託を購入すべきか?

毎月分配型は「顧客本位」でないため、このように解約が先行している状況です。

逆説的に考えると「顧客本位である商品」は今後買いが見込まれます。では、どんな商品が「顧客本位」なのでしょうか?

投資信託に限定すると、まず販売手数料が安い投信となります。

できれば販売手数料が0円のノーロード投資信託で、かつ信託報酬が安い投信を購入対象にしましょう。

一般的に販売手数料は対面証券よりもネット証券の方が安く設定されています。信託報酬(運用コスト)は証券会社により差異はありません。

商品設計は全く同じなので手数料が安い マネックス証券 GMOクリック証券 松井証券などのネット証券で投信を購入するようにします。

例えば普段口にする食べ物なども、デパートで購入するのと近所のスーパーで購入するのとでは、全く同じ商品でも値段が異なります。

この場合、あえてデパートで購入する人はいないでしょう。投信も同じで、コストの安いネット証券で取引することをおすすめします。

手数料コストを抑えて次は投資対象を決めます。

年間10%以上のリターンを狙う方は外国の株式が投資対象に含まれている投信、中長期で数%程度とする場合は、日経平均株価に連動するものや高配当の日本株に投資をする投信が良いでしょう。

ネット証券で口座を開設すると、手数料や投資対象、分配利回りなど様々な項目の条件を満たすスクリーニング機能を利用することができます。

自身の考えやリスク許容度に応じてスクリーニング機能を使いこなして、投資信託を選んでみてください。