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仮想通貨「ビットコイン」が23日から取引停止に。プログラム変更が23日に変更、取引停止も前倒しへ

ビットコイン取引停止仮想通貨の国内業界団体である日本仮想通貨事業者協会は、ビットコインの分裂が当初予定されていた8月1日ではなく、7月23日に前倒しされる恐れがあるとして、ビットコインを取り扱う取引所に対し23日から取引を停止するよう要請しました。

取引や入出金の停止のタイミングについては各取引所に委ねられています。

実際に取引をしている方は業者からのお知らせを確認して適切な対応をとるようにしましょう。

 

なぜビットコインの取引停止が前倒しに?

仮想通貨取引所

ビットコインは取引量が増えたことから、安定した取引を継続するためプログラムの仕様変更を検討してきたものの、関係者の意見がまとまらず対立しています。

これまでのシステムの互換性を保つ「ソフトフォーク」と、互換性を保つことができない「ハードフォーク」の対立が顕著に。

当初、8月1日にこのソフトフォークとハードフォークが同時に行われる予定だったのが、23日にソフトフォークが前倒しで実行される可能性があるため、日本においても前倒しで23日から取引停止の措置を講ずることになりました。

ビットコインが分岐することで新たに「ビットコインキャッシュ」とういう仮想通貨が誕生し、取引される可能性があります。

日本仮想通貨事業者協会の説明によると、取引が再開されるタイミングについては、「分岐後の記録が支障なく行える確信が得られるまで」となっており、今後の影響は不透明で対応するのに難しい局面となっています。

なお、ビットコインが分岐しても取引価格は単純にこれまでの半分となる訳ではなく、それぞれ分岐した仮想通貨が独自に価格を形成することになるため、現段階においては分岐後の資産評価を推測することも不可能とのこと。

対応できる策としては、取引停止までにビットコインを売却して現金にするか、そのまま様子見かという2通りとなりますが、まずは取引業者のお知らせやメールを確認し、現状を理解するように努めましょう。