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個人型DC「iDeCo」を使って税制面で最大のメリットを!iDeCoの魅力は?

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対象者が広がり、加入者増が続く個人型確定拠出年金(DC)「iDeCo(イデコ)」。

老後の資産形成を後押しする仕組みとして国が積極的に普及を目指している制度で、税制面でのメリットが大きいことから、活用しない手はありません。

ここでは先日iDeCoのセミナーが都内で開催され、その講演内容のポイントをご紹介します。

ライフプランを考えてiDeCoを始める

 iDeCoは現役時代から一定金額を積み立て、老後資金を準備する制度で昨年末約30万人だった加入者が2017年5月末で52万人と急増中の注目の制度だ。

iDeCoのメリットは大きく3つある。

  1. 掛け金が全額所得控除になるなど税制面での優遇
  2. 運用する金融商品に良質なものが多い
  3. 60歳まで引き出せないないため、老後資金が確保しやすい

さらに、ライフプランに応じた活用が可能なことと、受取時の自由度が確保されているといった2つの特長も見逃せない。

iDeCoは、老後資金における重要度が職業や勤務先で異なる。

例えば、公的年金が国民年金のみで、退職金がない自営業であれば最優先で活用すべきだし、企業年金がない会社員も積極的に活用したほうがいい。

公務員の場合も、官民格差縮小ということで年金も厚生年金と一本化された。可能であれば加入することで、豊かな老後が実現できるはずだ。

専業主婦も受取時に加入期間を勤続年数にみなした退職所得控除という仕組みが活用できる。

企業年金がある会社員の場合も、年金が確定給付型である場合や、規約にiDeCo加入を認めている企業型DCであれば加入できる。

iDeCoはこのように職業や勤務先に合わせて、拠出額の上限が定められている。

自営業は6万8,000円、企業年金のない会社員や専業主婦や2万3,000円などで、いずれも公的な年金などに上乗せできる設計となっているため、ライフプランに合わせた活用を考えやすい。

受け取りも「一時金」「年金」「一時金と年金の併給」が用意され60歳以降の働き方、稼ぎ方に合わせて方法も時期も自由に選べるのが魅力だ。

最近は、晩婚、晩産の傾向もあって、定年時に子供が高校生、大学生という場合も多い。

老後資金の準備は、早いうちから始めることが必要だろう。漠然とした不安を、iDeCoを活用して少しずつ備えることで解消されるのではないだろうか。

iDeCoで「長期」「積立」「分散」リスク軽減を

iDeCoは「積み立て」「運用」「受け取り」のそれぞれの段階で税制メリットがある。積み立てた全額が所得控除になり、運用益も非課税だ。

積み立てた期間に応じた退職所得控除もあるため、加入後は積み立ての中止も可能だが、最低金額5000円であっても、続けるメリットは大きい。

加入者にとって気になるのは手数料。iDeCoは、実施機関である国民年金基金連合会、運営管理を行う金融機関、積立金を管理する信託銀行など関係機関も多く手数料はいろいろな場面で必要だ。

少額であっても運用にはマイナスなので金融機関を選ぶ際のポイントになる。

また、どんなサービスを提供し、どんなサポートをしてくれるのかもしっかり確認すべきだ。例えば、

  • 投資初心者にもわかりやすい説明か
  • 様々な手続きで丁寧なサポートが受けられるか
  • 資産状況を確認しやすいか

といったことは、長期に付き合うパートナーを決める際に非常に重要な検討項目となる。

iDeCoは運用する金融商品を途中で自由に変更でき、柔軟に商品を選ぶことが可能で、毎月積み立てて大きな成果も期待できる。

低金利時代の今、運用資産の6割を預貯金で運用している確定拠出年金でも利回りは平均2.7%。投資信託だけで運用するのであれば、それ以上の利回りも期待できそうだ。

資産運用では「長期」「積み立て」「分散」を組み合わせてリスク軽減するのが鉄則だたが、iDeCoに加入するだけで、「長期」と「積み立て」は実現できる。

あとは「分散」を行うだけどいってもいい。投資初心者の方でも、バランスファンドを活用すれば分散を実現しやすくなる。