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全て非課税!「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」の比較と特徴とメリットを分かりやすく解説

NISA

2014年に始まった「NISA」、2017年から制度が大きく変わり会社員や主婦、自営業者も加入できるようになった「iDeCo(個人型確定拠出年金)」、そして2018年から始まる「つみたてNISA」。

どれも国が進める「貯蓄から投資へ」という政策に沿った制度で、運用者にとっては税制面で優遇されるなどお得な設計になっています。

しかし投資初心者の方にとっては「何が違うのか?」「自分にとっては何が最適なのか?」が分かりづらいのが難点。

そこで、ここではこの3つの制度のポイントを抑え、まとめてみました。

 

NISAは年間120万円までの株式・投信の利益が非課税

NISA

「NISA(少額投資非課税制度)」は1月1日から12月31日までの1年間に、120万円までの範囲内で投資した株式・投資信託に対して、値上がり益や配当・分配金に対する課税が通常20%のところ、購入してから5年間にかけて非課税となる制度です。

つまり、年間120万円×5年間=最大600万円までの投資に対するリターンに対して非課税の恩恵を受けることができます。

NISA口座は1つ会社でしか口座を開設することができず、A証券でNISAの口座を開設した場合、B証券でNISA口座を開設することはできません。

基本は、最も利用頻度が高い証券会社でNISAの口座を開設することになりますが、投信で運用したい場合は、投信の取扱本数が多く手数料の安い松井証券 マネックス証券 などのネット証券で取引すると良いでしょう。

 

つみたてNISAは年間40万円まで20年間に渡り非課税に

つみたてNISA

2018年から新たに始まる「つみたてNISA」は、コストの低さなど、国の基準を満たした投資信託を毎月積み立てていく商品で、投資金額は年間で最大40万円(3.3万円/月)です。

投資で得た値上がり益や配当・分配金に対する課税は20年間にわたり非課税となります。

NISAと比較すると投資枠は少ないものの、非課税期間が長く、長期で分散投資をしながらコツコツ積み立てをしたい方にオススメです。

注意が必要なのは「NISA」と「つみたてNISA」は併用することができない点。

どちらか一方を選択する必要があります。

何千もの銘柄の株式、投信から自分で投資対象を決めて投資する方はNISA、コツコツ堅実に長期間投資をしたい方はつみたてNISAを検討するとよいでしょう。

iDeCoは投信などで運用、60歳までは引き出せない

iDeCo

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は毎月給料から掛金を天引き、または個人口座から引き落とし、投資信託や定期預金等にて運用、その掛金は全額が所得控除の対象となり、さらに値上がり益や分配金は非課税となる制度です。

掛金を所得から控除するため所得税や住民税を減らすことができます。

基本的に60歳までは引き出すことができず、60歳以降に年金形式または一時金にて受け取ることになります。

NISAとは異なり、老後の資産のための「自分年金」という意味合いが強い商品ですが、掛金や投資対象を自分で決めるなど投資に対する自由度は確保されています。

毎月の掛金は職業により異なり、例えば自営業の場合は最大で6.8万円、会社員や主婦は2.3万円です。

NISAやつみたてNISAとの併用は可能ですが、複数の証券会社、銀行で運用することはできず、1金融機関にてiDeCoの口座を開設しなければなりません。

 

まずは「NISA」or「つみたてNISA」を検討

株式や投資信託で運用をしている方であれば、NISAで得られるメリットを享受しない理由はありません。

NISAとつみたてNISAは併用できないため、まずはどちらが自分に適しているかを検討して選択するとよいでしょう。

一方、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができないため、始める際には自分の将来設計も含めじっくり考える必要があります。

すでに結婚し転職する予定もない公務員の方、今後の資金繰りに苦労することがない方、老後に受け取る年金が少ない見込みで不安のある方などはiDeCoが向いている制度といえます。

最近は価格が高騰している仮想通貨での投資が大人気ですが、値動きの激しい金融商品で老後の資産を蓄えるのは適していません。

私は株式取引手数料の安いGMOクリック証券 でNISA口座を解説していますが、少なくとも対面型の証券会社ではなく、コストが安く、取引ツールが使いやすいネット証券にて運用することをおすすめします。