マネーの窓口

マネー全般について元証券・銀行マンが難しいことを「シンプルに分かりやすく」解説します!

「ラップ口座(ファンドラップ)」での取引は絶対にやめた方がいいたった一つの理由

ラップ口座

対面型の証券会社や信託銀行等が注力している商品の一つに「ラップ口座」があります。

営業攻勢をかけているだけあって、ラップ口座の2016年12月末の残高は過去最高の6兆4,000億円、契約件数も50万件を超えています。

この数字を見て、正直ゾッとしました。

なぜならこのラップ口座、証券会社の社員であれば絶対に家族や友人には勧めない商品だからです。

その理由を以下に説明します。

 

ラップ口座は証券会社、運用会社本位の商品

ファンドラップ

まずこのラップ口座がどういうものかというと、投資家が証券会社などの金融機関に投資方針やリスク許容度を対面やWeb上のアンケートなどを通して答え、その後資産を預けて証券会社が顧客の投資方針に沿って運用する商品です。

証券会社は客に株や投信を短期で回転売買させて、その都度の手数料で稼ぐという悪徳商法を行ってきましたが、金融当局から問題視されるようになりました。

そこで、営業マンの評価基準を手数料から預かり資産残高に応じて評価するという方針に転換、このためラップ口座の残高が増えているのです。

一見すると投資の専門家に運用を任せて、あとは放っておいていいという商品に見えますが、なにしろ手数料が高いのが問題。

とにかくコスト高い!

証券会社のHPに記載されている手数料についての説明もあえて分かりづらくしているのでは?と思う内容になっています。

例えば、業界最大手野村證券のファンドラップの手数料についての説明、これを見て理解できますか?

本サービスの料金は、投資一任受任料とファンドラップ手数料の合計額となります。投資一任受任料は固定報酬制と実績報酬併用制があり、固定報酬制では最大で運用資の0.4104%(税込み・年率)、実績報酬併用制では最大で運用資産の0.2052%(税込み・年率)+運用益の積み上げ額の10.8%(税込み)・・・

あまりにも長く何を言っているか不明なので、これでも途中で切っています。

次に大和証券の説明は以下の通り。

「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.728%(年率・税込)となります。その他に、投資対象となる投資信託に関して信託報酬などの間接的にご負担いただく費用がかかります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

こちらの方がシンプルですが、簡単に説明すると運用手数料として年間で残高の1.7%、さらに別途信託報酬などの費用もかかりますよというもの。

野村も大和もラップ口座での運用手数料は、トータルで2%〜3%にもなります。

さらに運用益があった場合は実績報酬も追加で徴収されることに。

例えば500万円を預けた場合、最低でも年間のコストは10万円〜15万円となり、当然、運用がうまくいかない場合は資産がマイナスになることも。

ネット証券であれば、投資信託の売買手数料は無料(ノーロード)でかつ、運用コストに相当する信託報酬が0.5%以下のものはザラにあります。

これらのことについての顧客の無知をついてくる営業マンの勧誘に絶対に騙されてはいけません。

まとまった資産を運用するときは、まずは本で勉強するなりして最低限基本的な知識を蓄え、低コストなネット証券で投信やETF(上場投資信託)を購入することをおすすめします。

どこで口座を開設すれば良いか分からない?という方は大手のネット証券であるGMOクリック証券 松井証券 マネックス証券 などで口座を作れば問題ないでしょう。