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混迷深める世界情勢。日本、アメリカ、中国、ヨーロッパ政治の現状と今後のイベントのまとめ

世界情勢

小池都知事の人気を受け、都議選では寄せ集め?の都民ファーストが圧勝し自民党は大敗しました。

さらに、国会議員の不祥事が続出し安倍政権の支持率は下がる一方です。

野党民進党も蓮舫代表が辞意を表明するなど、日本の政治は大きく揺らいでいます。

海外に目を向けるとアメリカはトランプ大統領の強引で独善的な手法がメディアとの対立を深め、国民から見放されつつあります。

ヨーロッパはイギリスがEUからの離脱交渉で後手に回るなど不安定な状態が続いています。

こうした政局の混迷に伴い株価も上がらず、日経平均株価は2万円前後をうろちょろ。

今後、日本と世界はどうなるのでしょうか。ここでは主要国の現状と今後鍵となりうるイベントをまとめました。

 

日本、米、中国、欧州の現状と今後のイベントのまとめ

(日本)内閣支持率が20%台へ、内閣改造で浮上できる?

加計学園、森友、閣僚の失言、陸自の日報隠蔽、稲田朋美防衛相の自衛隊の政治利用発言、安倍総理の「こんな人たち」発言、豊田真由子議員の暴言。。

これらのことが立て続けに発生、連日メディアに大きく取り上げられ内閣支持率は危険水域とされる20%台にまで低下、第2次安倍政権で最大のピンチを迎えています。

今後は8月3日に行われる内閣改造と自民党役員人事でどう人事刷新できるかが短期的なポイントになりそうです。

自民党安倍政権は悲願の憲法改正へ向け、秋の国会で改憲案を提出する予定となっているものの、それどころではないというのが現状。

中長期的には2018年9月に自民党総裁選が行われ、同年12月には衆院議員が任期満了に。

今の低支持率では打つ手も乏しく、次の衆院選の結果次第では国民ファーストや日本維新の会と連立を組んでの政権運営となりそうです。

こうなると政局不安が続きマーケット的にはネガティブ要因に。今はとにかく丁寧な実直な運営が求められます。

(アメリカ)トランプ大統領の支持率は36%と低空飛行に

大統領になっても情報発信はtwitterがメイン、会見は好まずメディアへの敵対心も隠さずでやりたい放題のトランプ大統領。

大統領選の時にロシアと関与したとされる「ロシアゲート」が問題視されるとFBIコミー長官を解任、側近のフリン補佐官は選挙時にロシア高官と接触したことが判明し辞任しました。

さらに就任わずか半年で大統領報道官が大統領の人事に反発して辞任するなど、予想できたとはいえ混迷が続いています。

アメリカファーストを掲げパリ協定から一方的に離脱、ドイツのメルケル首相との関係も悪化、外交では孤立主義を貫き全くといっていいほど進展はありません。

これを受けトランプ大統領の支持率は新大統領としては歴代最低の36%まで低下

かといって大統領の弾劾のハードルは高いことから、今後も横暴で独善的な政治が続きそうです。

 

(中国)秋の中国共産党大会に向け権力闘争が続く

党の幹部人事や重要議案が決まる北戴河会議を前に、次期国家主席の候補だった孫政才重慶市共産党委員会書記が突如「重大な規律違反」で失脚。

すると、その後任には習近平国家主席の子飼いである陳敏爾貴州省共産党委員会書記が任命されるなど、秋の中国共産党第19回党代表大会に向けて水面下で権力闘争が繰り広げられています。

この党大会は共産党が5年に1回開催する党大会で、巨大な権力を持つ7人の政治局常務委員、25人の政治局委員が決まる重要な会議です。

中国の政治においては習近平をトップとする「太子党」、胡錦濤前国家主席が強い影響力を持っている「共青団派」、さらに江沢民前国家主席が後ろ盾となっている「江沢民派・上海幇」がそれぞれの勢力拡大を目指し、権力闘争につながっているのです。

軍事的にも経済的にも強い中国を目指し、他国との争いを恐れず強権的な習近平国家主席に権力が集中し1強は続きそうですが、中国には「チャイナリスク」と呼ばれる様々な問題があります。

貧富の格差の拡大、政治家・公務員の腐敗、悪化する環境問題等。

これらの社会問題はいつ暴発してもおかしくないとされており、このことは常に頭の片隅に入れておいた方がよいでしょう。

(ヨーロッパ)ドイツ&フランスvsイギリスの対立が続く

5月に行われたフランス大統領選挙でエマニュエル・マクロン氏が圧勝し大統領に就任、米トランプ大統領の誕生によって醸成された自国中心主義の流れがフランスでとまり、多くの人が歓迎しました。

マクロン大統領はドイツのメルケル首相と協調し、EUのリーダーとして安定的で開かれたEUをまとめる役割が期待されています。

難しい局面にあるのがイギリス。

EUからの離脱が決定しているイギリスはメイ首相率いる保守党が6月の総選挙で敗北、国内の支持を失い求心力が低下したことで、EUからの離脱交渉も不利になることでしょう。

EU離脱によるイギリス経済の悪化の兆候もあり、さらにスコットランドの独立や北アイルランドの和平問題も抱えるなど、まさに内憂外患で身動きがとれない状況に。

イギリスの相対的な影響力低下は免れず不安材料となっていますが、EU離脱についてもその影響を最小限に食い止めるために、独仏両首脳のリーダーシップに期待したいところです。