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20年東京、24年パリ、28年ロス。。大国の利権まみれのオリンピックは不要、複数国で分散開催とすべき!

オリンピック不要

夏のオリンピックは2020年の東京に続いて、24年はパリ、28年はロサンゼルスにて開催することが決定しました。

24年の夏は立候補をした5つの都市のうち3都市が財政負担をが嫌気して途中離脱。

残ったパリとロスが24年と28年をそれぞれ開催するという「異例」の決定となりました。

 

見積もりから10倍増となった東京五輪開催費用

オリンピック開催費用

ご存知の通り、20年に東京で開催されるオリンピックも問題続出です。

ロゴの盗用疑惑に始まり、新国立競技場では当初予定よりも費用が嵩張り、デザイン設計からやり直すはめに。

これにより2019年ラグビーW杯には間に合わず、さらに20年にオリンピックを開催した後は再び球技専用とすべく工事が行われることが決定、さらなるコスト増となります。

東京オリンピックを招致する段階では「コンパクト五輪」を掲げ、既存施設を利用することでコストを抑え、運営や会場整備費用を約3,000億円と算出していたものの、いざ東京開催が決まると開催費用は10倍の3兆円となる見込みで、コンパクト五輪はどこへいったやら。

日本は景気が上向かず、消費税の増税を延期、一方借金は1,000兆円を超えるなど財政悪化に歯止めがかからないにも関わらず、オリンピックを開催する費用は大盤振る舞いとう矛盾に。

新たに建設される主な競技場だけでもこれだけコスト負担が発生します↓

  • オリンピック・アクアティクス・センター(水泳) 683億円
  • 海の森水上競技場(ボート、カヌー) 491億円
  • 有明アリーナ(バレー) 404億円

オリンピック後はどれもこの巨大施設を維持できるだけの収益を上げることはできないため不良債権化し、負の遺産として都民の税金が使われることになります。

喜ぶのは広告代理店や工事を請け負うゼネコンのみ。

そのゼネコンですら人手不足が深刻、新国立競技場の建設現場では疲弊した社員が自ら命を断つなど、そのしわ寄せが現場に向かっています。

 

五輪は1都市での開催は限界。複数地で開催すべき

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そもそもオリンピックを1つの国の1都市で開催することに限界があります。

例えば、水泳は北京、野球は東京、バレーは韓国、バドミントンはバンコク、卓球はラオスでといったように、近隣地域の複数都市での開催とすれば各都市の負担を抑えることができます。

さらに東アジアであれば、ラオスやカンボジア、ベトナムといった発展途上国でもオリンピックを開催できることに。

今のシステムではオリンピックを開催するのに莫大な費用とインフラ整備を必要とするため、多くの発展途上国では100年経っても開催することはできません。

その際に会場を新設しないという取り決めをすることで、負の遺産を無駄に建設することを防ぐことができます。

この複数国での分散案では情報を集約するのが困難、都市毎の時差が発生する、IOCの負担が増えるなどデメリットも発生します。

しかし最近は各競技毎の世界選手権やワールドカップで充分、そしてオリンピック不要論まで聞かれるようになり、商業主義を反省し方向性を転換すべき時に来ています。

折角日本で開催される2020年の東京五輪。自国開催という高揚感よりも、税金の無駄遣いや一部の業界や権力者への利益に繋がるというネガティブな面を強く感じるのが残念。

東京五輪に関しては今さら後戻りすることはできませんが、夏冬のオリンピックについては、今後開催する都市で東京のような混乱や税金の無駄使いが発生しないよう仕組みを変えるべきだと思います。