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地場出し・地場受け規制が廃止!2017年8月1日から松井証券が証券会社社員の口座開設を受付へ

松井証券

日本証券業協会は2017年8月1日から地場出し・地場受け規制を撤廃し、証券会社の社員であっても他の証券会社で取引を行っても可とする規則改定を行いました。

この改定を受け、早速松井証券が証券会社社員の口座開設の受付を開始しました。

「地場出し」「地場受け」とは何?

「地場出し(じばだし)」とは証券会社に勤める役職員が他の証券会社に株などの注文を発注することです。

これとは逆に「地場受け(じばうけ)」は証券会社が他の証券会社の役職員から注文を受けることを意味します。

これまで証券会社の役職員は自社で取引できるにも関わらず他社に発注するのは不合理な行為であるということと、インサイダー取引や投機的売買を防ぐため、証券業協会の規則により、地場出し・地場受けが原則禁止されていました。

今回の規制廃止は手数料の自由化や注文方法が多様化したこと、またインサイダー取引などにおいてもシステム自動化などにおいて対応されていることから、規制を廃止しても問題ないとの判断によるものです。

しかし、多くの証券会社は、FX、先物、オプションなどのデリバティブ商品や信用取引は禁止としています。

現物株式は「発注前に事前審査を受けた場合のみ」自社で取引可能、投資信託は自社であれば自由に取引OKとしているケースが多いようです。

松井証券が他社の社員の口座開設受付を開始しましたが、社内規定等により「証券口座を他社で開設してはならない」との規定を設けている会社は当然、その規定に従わなくてはなりません。

今やネット証券と対面型証券会社の株式手数料は10倍以上差がある場合もあり、対面証券会社に勤めている人の中ではネット証券で口座を開設して取引したいという方も多いと思います。

しかし、勤務先の証券会社が「他社で取引してもいいよ」とすることは考えられず、法的には規制が撤廃されたとはいえ、証券会社の社員が自由に取引できるようになるには時間がかかりそうです。

もし地場出しOKとしている証券会社に勤めている方は松井証券で取引するのを検討してみてください。

松井証券は現物・信用の取引手数料が「1日10万円までは無料」であることと、一般信用で空売りできる銘柄が多いのが特徴です。

松井証券