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会社員(サラリーマン)の性別、年齢別の平均年収は?民間の平均給与は420万円です

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自分の給料はもちろん把握しているものの、他人がいくら貰っているか分からないですよね?

そこでぜひ自分と同じ性別、年代の人と比べて自分の給料水準がどれほどなのか、確かめてみてください。

以下は国税庁が開示している「民間給与実態統計調査」より作成したデータです。

民間企業の性別・年齢別の平均年収は?

年齢 男性(万円) 女性(万円)
19歳以下 157 104
20〜24歳 265 231
25〜29歳 378 297
30〜34歳 446 301
35〜39歳 502 293
40〜44歳 564 290
45〜49歳 629 290
50〜54歳 656 291
55〜59歳 632 270
60〜64歳 477 227
65〜69歳 389 201
70歳以上 359 204

このデータは平成27年度の民間企業のもので、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトも含まれるため、非正規社員の割合が高い女性の給料はどの世代においても男性より安くなります。

民間の給与所得者は約4,800万人、平均給与は420万円です。

男性は2,800万人で平均給与は521万円、女性は2,000万人で平均給与は276万人という結果になりました。

正社員と非正社員でみると正社員が485万円、非正社員が171万円という結果に。民間企業により年間で支払われた給与の総額はなんと200兆円にのぼります。

男性において最も給料が高いのは50歳〜54歳となり、55歳以降は「肩たたき」などにより段階的に減少しています。

一方女性は30歳〜34歳までが最も高く、以降次第に下げるという結果に。

これは結婚や出産を機に正社員を辞めて、派遣やパートとして働く人が多いことの影響で、最も働き盛りといえる30代女性のリソースを活かしきれていないということも言えそうです。

安倍政権は「1億総活躍社会」という大きな目標を掲げ、専門の大臣のポストまでつくりました。

待機児童などの問題もあり働きたいけど働けない女性も多いですが、1億総活躍を実現しデフレから脱却するためには、30代、40代の女性にも正社員として働いてもらう必要があるでしょう。

「民間企業」といっても業種や地域などにより給料水準は様々ですが、一つの目安として自分の世代の平均年収を把握しおきたいですね。