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雇用保険加入者は「教育訓練給付制度」を活用してお得に資格をゲットしよう!

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働きながらファイナンシャルプランナーや簿記、行政書士、宅建、税理士、PC/IT関連等の資格取得を目指している方もいると思います。

これらの資格を取得したいという方にオススメしたいのが厚生労働省が実施する「教育訓練給付制度」。

指定の教育訓練講座を修了することで、国が最大で費用の20%までを負担してくれるもので、キャリアアップを目指す方は活用しない手はありません。

ここではこの「教育訓練給付制度」についてのポイントをまとめてご紹介します。

教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付制度には大きく分けて「一般教育訓練給付」、「専門実践教育給付」、「(離職者向けの)教育訓練支援給付」3通りがあります。

一般教育訓練給付について

雇用保険への加入期間が3年以上(初めて利用する場合は1年以上)で、加入者と離職後1年以内の方が対象で、給付額は受講費用の20%、上限金額は10万円です。

初回利用の場合は雇用保険の加入期間が1年で条件を満たすため、新卒で1年間働けば利用することができ、次回以降は3年毎に受講可能となります。

講座はPC関連、語学、簿記、ファイナンシャルプランナーなど、1万以上の講座が対象に。

専門実践教育訓練給付について

雇用保険への加入期間が10年以上(初めて利用する場合は2年以上)で、加入者と離職後1年以内の方が対象、給付額は受講費用の40%で上限は年間32万円となります。

こちらは一般給付よりも、時間をかけてより専門的な講座を受ける場合に適用されるもので、対象講座には看護師、介護福祉士、美容師、MBAなど専門職の強い約2,400講座が対象です。

例えば就職して事務職についたものの仕事内容が合わず、医療系の専門職や建築の道へ方向転換をしたいという方に向いています。

(離職者向けの)教育訓練支援給付について

離職後1年以内の失業状態にある45歳未満の方は、専門実践教育訓練給付と同じ講座を受講することができます。

異なるのは給付額で、雇用保険の基本手当日額の50%が給付することができ、2018年からは日額が80%まで引き上げとなります。

 

これらの給付制度については正社員だけでなく、派遣社員やパートなどの方でも週に20時間以上働いている場合は、雇用保険に加入しているため利用することができます。

給付を受ける際には、講座を受講して修了し、学校から証明書をもらいハローワークに届け出なければ給付を受けることはできません。

これらの手続きが面倒ではありますが、数十万円もの受講料を支援してもらえるだけでなく、スキルアップも可能で、利用しない手はないですよね。

対象講座は厚生労働省のHPなどにて確認することができます。興味のある方はぜひ利用を検討してみてください。