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「長期・分散・積み立て」が投資の基本!資産形成に投資信託を入れることも検討しよう!

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少子・高齢化、人口減少が続く日本。さらなる経済発展のためには「貯蓄から資産形成へ」「貯蓄から投資へ」の流れを促進することが重要です。

アメリカでは長期・積立投資の普及によって国民の資産形成が後押しされ、経済発展の大きな原動力となっています。

日本でも今後このような投資制度を育てていく必要があります。

日本の社会は、少子・高齢化、人口減少が進んでいる中で、「貯蓄から資産形成へ」「貯蓄から投資へ」という流れをさらに促進していくことが、我が国の社会の中で非常に重要な喫緊の課題であるということです。

投資制度の普及が資産形成を後押し

日本の個人金融資産1,800兆円は、戦後の復興期から始まり、高度成長期やバブルの時代を経ながら、国民が築き上げてきたものです。

個人の金融資産のうち半分以上が現金・預金の形で貯蓄されています。

日本社会の成熟化がますます進んでいく中で、私たちが充実した生活を続けていくためには、より世界の経済成長を金融資産に取り込んでいけるような、生きた形で活用していくことが大切です。

すなわち日本も含めた世界の経済成長への投資が必要な時代に入っていると思います。

そのことが、より活力のある資金循環を生み、経済の発展に寄与し、経済の好循環をもたらし、日本の発展につながるでしょう。

直近の日本の公募投資信託の残高は100兆円を超えました。

これはバブル期のピークの1989年には約58兆円だったことと比較すると、1.7倍の伸びとなっています。

しかし一方で、アメリカのミューチュアル・ファンドの残高は、同じ期間を見ると1兆ドルだったものが、約17兆ドルと17倍の伸びを示しており、その差は歴然としています。

そして、アメリカでのこの伸びの一番大きな理由は、401kやIRAといった制度による長期・積立投資が非常に幅広く普及したことだと思います。

その結果、アメリカではこれらの制度が国民の資産形成に大きく貢献していると同時に、企業の経済活動への成長マネーとして潤沢に供給され、既存の産業のみならず新たな産業が発達する大きな原動力となっています。

資産形成に適した長期・分散・積み立て

金融庁が2016年9月に発表した資料によれば、1995年から2015年までの20年間、国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ、毎年同金額を投資した場合の累積リターンは79.9%(年率4%)となっています。

このことは、長期・分散・積み立て投資が資産形成に有効である事が確認でき、そのために適した金融商品が投資信託であるともいえます。

日本での長期・分散・積み立て投資の制度は、2001年の確定拠出年金(DC)に始まり、現在では「職場積立NISA」、法改正により個人型DCを拡充したiDeCoもあります。

今後は2018年に「つみたてNISA」がスタートします。

日本では投資信託をこれまで保有されたことがない方が過半ですが、今後資産形成のツールとして、投資信託を長期・分散・積み立て投資がより一般的となるでしょう。

資産形成を進めていく中で、「手続きに時間がかかる」「商品の内容が分かりにくい」「対象商品の種類を増やしてほしい」といった意見もあると思いますが、今はネットを始め、初心者に特化した金融サイトも多数存在します。

当サイトも難しい専門用語などは極力使わず、投資初心者の方にとっても分かりやすいサイトを目指していきます。

これまで余剰資産を全て銀行口座に預けていた方は、その一部を投資信託をはじめとする金融商品に回して運用することを検討してみてください。