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株式取引の税金について基礎を押さえよう!株式取引で得た利益の納税方法について分かりやすく解説!

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株式の投資をする人は誰しも「利益をあげて自分の資産を増やしたい」と思っていることでしょう。

しかし、儲けて終わりではなく、収益についてもしっかり理解したうえで納税する必要があります。

銀行預金の利子は税金が予め引かれて口座に振り込まれるように、株式取引で得た売却益や配当に対しても税金を収めなければなりません。

ここでは「じゃあ、どうすればいいの?」という方向けに分かりやすく解説をしました。

株の売買で得た利益(譲渡益)と配当金に対しては約20%の税金がかかる

まず株式取引の税金の基本を押さえましょう。

株を買って高い値段で売った際の利益と、株式を保有している時に企業から支払われる配当金に対しては、税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)を支払う必要があります。

配当金については証券会社から金額が振り込まれる際に税金が源泉徴収(税金が予め引かれる事)されるので、特に対応する必要がありません。

つまり証券会社が代わりに納税をしてくれるのです。

では売買で得た利益についてはどうなるのでしょうか?

証券口座には「一般口座」と「特定口座」がある

株式の売買で得た利益の納税については、まず「一般口座」「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」の違いを理解する必要があります。

証券口座を開設する手続きの際に、開設する証券口座を「特定口座」と「一般口座」のいずれから選んで開設する必要があります。

「特定口座」とは証券会社が取引の際に生じる税金を計算をしてくれる口座で、毎年1月に確定申告をする際の書類として必要な「特定口座年間取引報告書」を発行してくれます。

特定口座でも「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2パターンがあり、「源泉徴収あり」は配当金だけでなく株式の売買の譲渡益についても、証券会社が税金を計算し、源泉徴収したうえで振り込んでくれます。

一方、「源泉徴収なし」その名の通り利益がそのまま振り込まれます。

この源泉徴収の「あり」と「なし」で何が異なるかというと、「源泉徴収あり」の場合は、取引の都度税金が引かれるので、基本的に確定申告の必要がないという点です。

一方、「源泉徴収なし」の場合は、税金の計算は証券会社が行ってくれるものの、自分で確定申告を行わなければなりません。

「一般口座」は税金の計算などを全て自分で行う人のための口座であり、個人投資家の方には、計算から納税までの労力が非常にかかるため、一般口座での取引はオススメしません。

実際のところ、ほとんどの方が「特定口座の源泉徴収あり」で取引を行っています。

確定申告に便利な特定口座の源泉徴収ありで口座を開設しよう

「特定口座の源泉徴収あり」で取引をすると課税期間である1月1日〜12月31日までの売買益について、利益や損を含めて年間のトータルで計算し、納税まで行ってくれるので、確定申告が不要となり納税の手間暇がかかりません。

しかし、A証券とB証券の2つの証券会社で取引を行っていて、A社ではトータルで利益となり、B社では損となった場合は、確定申告をすることで損益通算をすることができます。つまり、A社で支払っていた税金が還付されるのです。

また年間の取引で損が出た場合、株式には「繰越控除」という制度があり、確定申告を行う事で、最大3年間にわたり翌年以降に譲渡益などを控除する制度もあります。

証券口座を開設する際に、特に何も考えずに「一般口座」にて開設をしてしまった場合、「特定口座」への変更手続きは二度手間となってしまうので、証券口座を開設する際はこのことに注意をしてください。

初心者の方には便利で手間暇のかからない「特定口座の源泉徴収あり」で証券口座を開設することをオススメします。