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毎日残業をしている人はなんと約半数!残業は基本「禁止」にすべきではないだろうか。

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9月3日付けの日経新聞朝刊で、東京の地下鉄利用者の人数が平日午後5時〜10時台は増えているのに対し、午後11時以降は横ばいになっているという結果が紹介されていました。(記事はこちら

この結果から働き方改革が進み、残業する人が減ったのでは?としています。

そもそも、会社員の定時は午後6時頃が多く、午後11時以降の利用者が少なくなっているからといって、残業が減ったとはいえないと思いますが。。

毎日残業をしている人の割合は約半数の衝撃

日経新聞の記事で注目したのは以下の部分です。

「ほぼ毎日残業をしている」と回答した人は07年時点で男性が50%で17年には46%に下がった。女性でも17年で23%と07年比6ポイント低下した。

男性でほぼ毎日残業をしている人の割合は、2017年の調査で46%という結果に。

女性は23%となっていますが、おそらく非正規社員なども含まれるためここでは考慮しないことにします。

能力や向上心が高く、毎日深夜まで働いて年収何千万円も稼ぐような投資銀行の金融マンならいざ知らず、年収1,000万円以下の普通の企業の社員であれば「トラブルなどよほどの事がない限り定時に帰り、基本残業は禁止」とすべきではないでしょうか。

  • 不要で無駄な業務が多い
  • 上司より先に帰りづらい雰囲気がある
  • 1人が負担する業務量が凄まじく多い

などの理由で、私もかつては毎日3,4時間の残業が当たり前の職場で働いていましたが、その会社は年間の純利益が何十億もある優良企業。

単純に考えると人を増やす事で、社員の残業をなくすことができたのです。

経営者からすると、少ないコストでより大きな利益を上げなければならず、簡単に「じゃぁ社員を増やそう」とはならないのは理解できますが、サービス残業も多く疲弊したり、鬱病にかかった人もいました。

残業は基本「禁止」として、残業代の割増を増やす!

フランスやドイツ、オランダなど、特にヨーロッパの国はほとんど残業がありません。

よくニュースやテレビで放送されていますが、夏休みには3,4週間の休みをとってバカンスに出かけるなど、彼らは仕事のために生きているのではなく、自分の人生を生きるために仕事をしているのです。

日本は性格的に真面目で勤勉であるためか「会社や家族のために全力で働くことが普通で当たり前」と考える人が多いようで、人生を楽しんでいない人が多いです。

そのため、平日の疲れを土日で癒すため、休みの日は家でぐったりずっとテレビの前という人や、なんと土日もゴルフで接待し体力と気を使うという人もいるほど。

このような負の文化を変えるために、政府が音頭をとって基本残業は禁止とすべきです。

経済界からの猛反発は必至ですが、この状況を変えるためにはこれくらいやらなければ不可能でしょう。

さらに、残業代の割増を増やすことも残業を減らすのに効果的です。

現在の残業代の割増率は

  • 時間外労働1.25倍、時間外+深夜1.5倍
  • 時間外労働1.5倍、時間外+深夜1.75倍(月60時間を超える場合)

となります。

休日出勤の場合は

  • 休日労働 1.35倍
  • 休日労働深夜 1.6倍

です。

これを少なくともそれぞれ0.25ほど増やす事で、経営者は真剣に「雇用を増やそう」「業務のIT化、効率化を促進しよう」と現状の社員に残業をさせない方法を考えるはずです。

日本は平和で治安がよく、人々は真面目で親切な人が多く、本当に素晴らしい誇りを持てる国ですが、このように「働き方」の面では問題が多いのが現状。

豊かになった今こそ、次は一人一人がより余裕を持って精神的にもゆとりのある社会を目指すべきだと思います。