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ビットコインバブル崩壊か?中国でICO(新規仮想通貨公開)が禁止に、ビットコインが急落へ

中国人民銀行ICO

中国の中央銀行である中国人民銀行はICO(新規仮想通貨公開、Initial Coin Offering)を禁止するとの通告を行いました。

今後中国国内でICOが行われた場合は厳しく罰せられるだけでなく、これまで実施されたICOについてもその内容を精査し、場合によっては処分を下すという内容です。

これにより、それまで史上最高値水準で推移していた仮想通貨ビットコインが急落、8月のビットコイン分裂危機は乗り越えましたが、中国から冷水が浴びせられた形となりました。

 

ICO(新規仮想通貨公開)とは何か?

ICOとはInitial Coin Offeringの略で、日本語では新規仮想通貨公開と訳されます。※ちなみにIOCは(International Olympic Committee、国際オリンピック委員会の略)

例えば起業をしたばかりで資金を必要としている業者が、自社の事業内容やビジネスの計画をネット上で投資家に説明、その事業内容に将来性を感じた投資家が、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で投資し、事業者は仮想通貨を換金して事業の開発・運営費に回すのです。

業者は投資家への対価として、議決権や配当権、トークンと呼ばれる独自コインを発行します。

つまり、通常の株式公開とクラウドファンディングを組み合わせたような資金調達の方法です。

中国の規制発表後にビットコインが20%も下落

ビットコイン規制

上表は9月1日から1週間のビットコインの価格の推移を表しています。

2日には史上最高値を更新しましたが、その後ジワジワと下げたところで、中国がICOの全面禁止を発表、すると下げ幅を拡大しました。

高値からの最大の下げ幅はなんと20%。

20%といえば例えばドル円が100円→80円に下げるのと同じ下げ率で、この値動きの激しさは仮想通貨のリスクを再認識させられる結果となりました。

今回中国がICOを全面禁止した背景には、

  • IOCに乗じた詐欺事件が多発
  • 中国国内でIOCの人気が高まり、政府(共産党)がコントロールできなくなった
  • 仮想通貨への投資を通じた、人民元の海外流出を防ぐ

といった理由があります。

また秋から始まる共産党の党大会を前に、混乱を誘発するようなものを排除したかったこともあるでしょう。

6日現在は落ちつきを取り戻していますが、仮想通貨においては数ヶ月に1回程度の割合で、システムや運営、国による規制などで値を大きく下げる局面がある印象です。

一方で、今もなお普及段階にあり今後の値上がりにも期待が持てそうですが、一時的な急落には耐えられないという方はまだ取引に参入するのはやめた方がよいでしょう。

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