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公立小学校、中学校の学校給食は完全無償化にて実施すべき!未だに中学校で給食を実施していない学校は17%も。

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全国全ての公立小学校、中学校はお昼ご飯として「給食」を実施していると思ったものの実際は地域毎に差があり、なんと神奈川県の公立中学校では実施率が僅か24%のみで、ほとんどの生徒は家からお弁当を持っていっているとのことです。

私立であれば話はわかるものの、公立の中学校で給食が実施されていない学校があることにビックリしました。

全国の学校給食の実施率は小学校が98.5%、中学校が83%

文部科学省の「学校給食実施状況等調査」によると、全国の小学校(国公私全部含む)の給食の実施率は98.5%とのことです。

離島や地方では、交通の便が悪いことなどにより、給食を実施できない学校もあるため、小学校においてはほぼ全て学校給食が実施されています。

一方、中学校においては82.6%にまで下がり、都道府県や地域により明らかな差が生じています。

神奈川県の中学校が最も実施率が低く、横浜市にいたっては全ての公立中学校で給食を実施していないとのこと。

同じく実施率が低い大阪は府と市主導により給食実施校を拡大、大阪市の公立中学では近く全ての学校において給食が実施される予定です。

また給食費は全国平均月額で、小学校4,300円、中学校4,900円、給食費の未納率は0.9%となっています。

公立の小中学校では完全給食を実施し無償化を!

給食を実施していることで、教員が生徒から給食費を徴収する仕事が発生、貧困から給食費を滞納している生徒や、払えるのに払わない生徒(親)への対応に苦慮しているケースもあります。

給食を実施していない家庭では、お母さんの負担が大きく、また生徒によってはお昼はパン1つのみというケースや、パンすら持てず水を飲んでやり過ごす生徒もいるなど、こちらの方が問題が大きいのが実態です。

日本においては小学校、中学校の義務教育は無償となっており、授業料や教材費についてはお金がかかりません。

また、かつての総中流社会から格差社会に移りつつあり、貧困層が増えているのも事実です。

そのような家庭の子供にも栄養のあるお昼ご飯をお金の心配なく提供するためにも小中学校の給食費については無償とすべきだと思います。

「借金まみれの財政状況で財源はどうする?」となりますが、自民党の小泉進次郎議員らが提唱する「こども保険(社会保険料率を0.1%上乗せ)」などで賄えるはず。

日本はただでさえ子供が減っており、人口減の時代に突入、将来の見通しが暗く希望を持てない社会になっています。

100年後、200年後の日本のために高齢者世代に手厚い社会保障費を子供に向ける施策を実施することが求められており、まずはその手始めとして給食費の無償化に取り組むべきだと思います。