マネーの窓口

マネー全般について元証券・銀行マンが難しいことを「シンプルに分かりやすく」解説します!

日本の財政状況を現状を分かりやすく解説しました!日本は100年後どうなっているのだろう。。

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社会保障費が年々増加し、借金はなんと1,100兆円で雪だるま式で増えていく。しかし持続的な景気回復が見込めず消費税増税は延期。

労働世代は少なくなり、晩婚化・非婚化が進み子供の人数はさらに減少、都会では子供が保育園に入れず、母親も働くことができない。。

今、日本で起きている問題点を挙げてみると、お先真っ暗のように思えてきます。

私たちは政治に何を求めればいいのか、どのようなアクションを起こせばいいのか、その判断材料が必要となります。

そこでここでは国の家計簿「財政状況」のポイントをまとめてみました。

日本の財政状況(2017年度)

国の歳出(支出)は年間で「98兆円」

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財務省のHPから引っ張ってきたデータです。日本は

・社会保障費・・年金、医療、介護に要する支出

・地方交付税交付金・・地方自治体に交付する支出

・国債費・・国債の償還と利払いに要する支出、借金返済のための費用

この3つで国の支出の約7割を占めており、その中でも全体の3分の1を占める社会保障費(32.5兆円)が大きな負担となっています。

国の歳入(収入)は年間で「98兆円」、借金「34兆円」

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歳入も歳出同様「98兆円」ですが、そのうち公債金34兆円は借金のため、将来世代への付け回しで、純粋な収入は「63兆円」となります。

ただでさえ少子化が進んでいる状態で、その子供たちが将来負担する借金が増えてしまうという危機に陥っているのです。

日本の財政を健全化するための方策は?

政府は2度にわたって延期した消費税10%への増税を2019年10月には実施するとしていますが、当然これだけでは不十分です。

歳出を少なくし日本の財政を改善させるためには、無駄な公共事業の廃止、AIやITを活用することにより公務員を削減するのは当然のことですが「税の使い道を高齢世代から子供世代への振り分ける」ことから避けることはできません。

具体的には、社会保障費の中でも11兆円を占める医療費にメスを入れる必要があります。

医療費の窓口負担は現在、未就学児「2割」、6歳〜69歳「3割」、70歳〜74歳「2割」、75歳〜「1割」で、75歳以上の負担割合は医療費全体の約4割を占めており、大きな負担となっています。

そのため、小学6年生までは「2割」とし、中学生〜69歳は「4割」、70歳〜「3割」とするなど、現役世代以上の保険料を上げるべきでしょう。

また国民年金は65歳になると月約6.5万円支給されますが、これも定年を延長するなどして、支給開始時期を後ろ倒ししなければなりません。

一方で、収入を増やす必要がありますが、これは自民党の小泉進次郎議員らが提唱する「こども保険」が公平でシンプルであると思います。

この「こども保険」とは、社会保険料率を0.1%あげて、子育て世代の負担を軽減するこもので、これにより働いている人の負担は月数百円増えることになりますが、この程度であれば大きな負担にならないでしょう。

医療の窓口保険料を上げ、年金の支給開始を後ろ倒しにして、こども保険を徴収。

どれも非常にハードルが高く、「そんなことを提唱する政党は選挙に勝てない」となること必至ですが、私たちは自分たちの世代のことだけを考えるのではなく、50年後、100年後、200年後の日本に対しても責任を負っています。

自分のことだけを考えるのではなく長期的な視野に立って、中立・公正な制度とあり方が求められると思います。