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プレミアムフライデー(プレ金)見直しへ!その前に「そんなのあったっけ?」という声多数、廃止にすべきです。

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政府と経団連が中心となって進めてきた「プレミアムフライデー(プレ金)」ですが、ここにきて経団連会長が見直しを検討するなど迷走が続いています。

認知度を高めて月末金曜を盛り上げるため、ナビゲーターに関ジャニを起用、特設サイトを作ったり、CMを流すほどの力の入れようですが、世間は白けており、お役所的な仕事に対して批判も多くあがっています。

 

プレミアムフライデー(プレ金)はどうなる?

プレミアムフライデーとは、「毎月月末(最終)金曜日の仕事を15時で終わりにする」というもので、政府としては買い物、飲食、旅行、アクティビティなどをする人が増えることで消費を促し、景気を刺激しようという目的がありました。

また、政府が力を入れている「働き方改革」にも通じるものがあり、一石二鳥ということで政府と経団連加入企業を中心に官民一体となって進めてきました。

始まったのが2017年2月。メディアへの露出などにより最も盛り上がった2月ですら実際に3時に帰ることができたのは僅か2.7%(Yahoo調査)、その後は実施する企業は減ったとみられ、半年たった今では忘れ去られているのが現状です。

関ジャニ×プレミアムフライデーCM

プレミアムフライデーの問題点は?

そもそも、プレミアムフライデーは経団連に加入するような大企業の時間に縛られないホワイトカラーを想定した制度になっています。

飲食業や接客業、サービス業に従事している方や公務員は当然、15時で仕事を切り上げることはできません。

また、月末の金曜日というのは一般的に月の締めの作業やノルマ達成への最終の駆け込み、決算業務等で最も忙しい日です。

週報だけでなく月報をまとめて、翌月の準備をしてと、毎月バタバタが恒例となっている方も多いでしょう。

これらのことを受けて「月初の金曜に」「25日給料日に」「土日月の3連休前へ」など、日にちを変更すべきとの意見もありますが、Yahooが実施した「月末金曜以外の日への変更した場合」の調査では、71.5%が変わらないと回答。

この制度自体が破綻し、無理があったことがあきらかになっています。

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ではどうすればいいのでしょうか?

景気を回復することと、長時間労働を是正し生産性を上げる「働き方改革」を進めるためには特効薬はありません。

不要な公共事業や天下り団体などにムダ金を流す仕組みや利権をなくし、高齢世代からお金を最も必要とする子供がいる家庭への資金の配分を変えて、任せられるところは民間企業に任せ、人々が明るい将来を描けるような社会にしなければなりません。

残念ながら「プレミアムフライデー」は政府と経団連の勇み足で、特定の人しか参加できないような不平等、不公平な制度は廃止すべきだと思います。