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10月の衆議院総選挙の公算高まる!大義なき政局がらみの解散・総選挙には反対です。

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安倍総理は早ければ今月末にも衆院を解散し10月に総選挙を行うことを決断、遅くとも年内には実施するだろうとメディアが報じています。

9月15日(金)、安倍総理はインドから帰国した後、北朝鮮のミサイル問題などで忙しい中、麻生副総理、二階幹事長とそれぞれ2人で長時間会談を行いましたが、この話が解散総選挙の相談だったとのことです。

もし9月末に衆院を解散し10月総選挙になった場合、10月22日に投開票の予定だった自民党衆議院議員死亡に伴う青森4区、新潟5区、愛媛3区の補欠選挙は総選挙に吸収されることになります。

 

なぜ安倍総理、自民党は早期解散を望むのか?

衆議院の任期は2018年12月13日までで、これまでは来年秋頃の解散総選挙が有力だと報じられてきました。

現在は北朝鮮が核実験を行い、さらに国連加盟国から制裁を受けてもなおミサイルを発射するなど、日本の安全保障が揺れに揺れています。

なぜこのような状況で安倍総理が早期解散を検討しているかというと、以下の理由が推測できます。

  • 民進党に離党者が相次ぐなど混乱している
  • 脅威となりうる若狭(小池)新党の選挙体制が整う前に
  • 自民党の支持率が内閣改造後、上がってきた
  • 9月末から始まる臨時国会で加計問題等の追求を防ぐ

民進党は前原代表が就任するなり山尾志桜里議員が不倫疑惑で離党、さらに細野豪志元環境大臣や近い議員が離党し若狭(小池)新党に合流予定で、民進党はごたごた続きで支持率は低空飛行のままです。

自民党の対抗馬となりうる若狭(小池)新党はまだ議員を集めている段階で、全国で立候補者を擁立する準備は整っていません。

一方、時事通信の調査によると安倍内閣の支持率は一時30%を割ったものの、内閣改造や北朝鮮への対応が評価され、9月11日現在の支持率は41.8%、不支持率36.7%にまで回復しています。

また、9月末から始まる臨時国会で、これまでも散々追い詰められた「森友問題」「加計」で攻撃を受けるのは必至、なんとかこれを避けたいという思惑があるでしょう。

大義なき政局がらみの「解散総選挙」には反対

安倍総理は解散総選挙の大義として「北朝鮮リスクなどに伴う安全保障」「憲法改正」を掲げることが予想されますが、実際は「今選挙をしたら勝てる見込みが高いから」であり、大義は後付けであるのはあきらかです。

このような後ろ向きな解散総選挙ではなく、しっかりとアメリカと連携して北朝鮮への対応を取りながら、安倍総理の悲願とされる「憲法改正」を争点とすることを名言して議論を深め、国民に考えることを促したうえで来年に解散すべきだと思います。

他党、新党の状況や自民党の支持率云々でなく、解散総選挙は正面突破で堂々と行う必要があり、この状況でさっさと選挙を済ませてしまおうでは、自民党も支持を得ることは難しいでしょう。

安倍総理や自民党幹部は解散総選挙の可能性をメディアを通じて世の中に流し、世論をみて最終的に年内解散をするかどうか判断するのでしょうが、この政局がらみの解散総選挙では多くの理解を得られるはずがなく、結局は来年夏秋頃になると予想します。