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「株式・投信」と「先OP・FX」の損益通算「金融所得課税一体化」が実現?投資家の9割が賛成しています。

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株式やFXなど複数の金融商品で取引をしている方にとって、ちょっとややこしくて面倒なのが税金の支払いです。

証券会社1社で取引をしていても、それぞれ課税区分が異なるため損益通算ができず、さらにFXや先物OPの利益だけ確定申告が必要になるケースがあります。

「同じ金融商品なんだから全て特定口座で管理できるようにして!」と思う方も多いはず。

8月、9月に証券会社が投資家に行ったアンケートでも同様の意見が多く、ここでその結果をご紹介します。

税制改正の要望として「金融所得課税一体化」に対し9割が賛成

今年の8月、9月に証券会社など13社が個人投資家約6万名に金融税制に関するアンケートを行いました。

そのアンケートの主な問いと結果は以下の通りとなりました。

Q「株式、投信」と「デリバティブ(FX、先物等)」が損益通算できることに賛成しますか?
・賛成 92%、反対 8%

Q 損益通算が可能となった場合、投資行動に変化はありますか?
・株式などの取引を増やす 20%
・デリバティブの取引を増やす 13%
・新たな投資商品に投資する 26%
・ヘッジなどの手段として活用する 17%
・変わらない 51%

現状、株式、信用、投資信託の売買による利益は譲渡益(税率20.315%)となり、株式、投資信託の配当に対しても20.315%の税金を支払う必要があります。

一方、FXや先物OP取引の利益は「先物取引に係る雑所得等」となり、一律で税率は20.315%となりますが、株式などとは損益通算をすることができません。

投資家アンケートでは、これらの金融商品を全て損益通算できるようにして欲しいという要望が圧倒的多数となりました。

株式、投信、FX、先物OP、商品先物、CFDなど、証券会社で取り扱っている商品については全て譲渡益として特定口座での取り扱いを可能とすれば、損益通算できるだけでなく、基本確定申告も不要となり納税の利便性が格段に高まります。

また2問目の問いである投資行動についても、損益通算できるようになった場合、約半数の方が取引を増やすと回答をしています。

これまでも取引所FXと店頭FXの税制を一本化したりと税制改正を進めてきましたが、さらに金融所得課税一体化を推進することで、国が推進する「貯蓄から資産形成へ」という流れが加速することも期待できます。

やはり制度はシンプルで分かりやすいのが一番。

まずは「株式、投信」と「先OP、FX」の税制を一本化し、いずれはビットコインなどの仮想通貨(現状は雑所得)も同じ金融課税として加えて欲しいものです。