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民進党の公約に「金融所得課税5%引き上げ」が盛り込まれる。株式、投信、FXの税金が20%→25%になる?

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衆議院解散総選挙に向けて各党が公約の取りまとめを本格化させています。

離党者が相次ぐなど党内がまとまらず、次の選挙でも大苦戦が想定される前原民進党ですが、その公約に「金融所得課税の税率5%引き上げ」が盛り込まれました。

投資に対する税率が上がるということは、私たち投資家からするとその分稼ぎが減るためいいことは一つもありません。

民進党のこの公約は多くの個人投資家の票を失うことに繋がりそうです。

民進党、衆院選で「金融所得課税5%引き上げ」を公約に

民進党が金融財政について盛り込んだ公約は以下の通りです。

  1. 消費税率10%引き上げ時の使途を教育無償化等の財源に
  2. 軽減率に反対
  3. 相続税の最高税率の見直し
  4. 日銀にマイナス金利政策を撤回させる
  5. 金融所得課税の税率を5%に引き上げ

現在、株式、投資信託、FX、先物OP等の売買や配当に対する税金は「20.315%」です。

これが5%引き上がるということは「25.315%」になるということで、例えば10万円の利益に対する税金は「20,315円」→「25,315円」に増加します。

自民党(金融庁)は日本人の資産が預貯金に偏重しており膨大な資金が眠っていることから、これを活用して経済を活性化させるべく「貯蓄から資産形成へ」という方針を掲げています。

そのため、株価、為替を重視するだけでなく、NISAの制度を作るなどし、現在は日経平均株価も2万円を超える水準まで上昇しました。

今は、さらに株価を上昇させ、デフレから脱却し、持続的な経済成長を遂げるための大事な時期です。

民進党は未だに「投資をしているのは金持ちだけ」とでも思っているのでしょうか?

この状況に水を差すかのような民進党の公約は理解できません。

民進党は日銀の政策決定に介入するの?

また、公約4の「日銀にマイナス金利政策を撤回させる」は非常に問題です。

金利政策を決めるのは日本銀行で、日銀は政府から独立性と自主性が尊重されなければならず、政策に対して政府の圧力や介入はあってはならないこと。

日銀総裁の人事権は内閣にあり、時の政権が党の方針に沿った人物を任命しますが、その後の仕事に口を出してはいけません。

政府は日銀にああしろ、こうしろと指示はできない訳で、堂々と金利政策を変更させると公約に掲げる民進党の見識に首を傾げるばかり。

万が一、民進党が政権を握り、投資に対する税率を上げ、さらにマイナス金利を撤廃するようなことがあれば、日経平均は下落し、景気は低迷、経済成長率も下がり、結果として国力の衰退に繋がることになりそうです。

民進党は次の総選挙で大敗し解党へ、そして小池新党や社民党を巻き込んだ野党を中心とする政界再編になると予想します。