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都会で消耗している方は「地域おこし協力隊」への応募を検討してみたら?募集要項や制度をまとめてみました。

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「毎日3時間のサービス残業、土日もたまに出社で心身ボロボロ」「通勤時間は往復2時間半、平日は帰って寝るだけ」「会社の人間関係などで悩み、鬱になりそう」

社会人としてお金を稼ぐことは大変なことです。

福利厚生が整備された有名企業に入っても心の病気等で欠勤している人はどの会社にもいます。

一旦そうなってしまうと袋小路に入ってしまい、抜け出すのは容易ではありません。その前に環境を会社を変えるのも一つの手です。

都会に住んでいる方は国が行っている「地域おこし協力隊」に参加することで、将来が開けてくるかもしれません。

「地域おこし協力隊」制度のまとめ

地域おこし協力隊とは総務省が実施している地域振興策で、希望者が過疎化や高齢化が進んでいる地域に定住してその地域の活性化に取り組むもので、2017年度は約4,000人の隊員が活動を行っています。

活動期間は1年〜3年程で、地域おこし協力隊のHPより募集中の自治体の業務内容や条件などから選び応募を行い、書類審査や面接を経て採用が決定します。

給料は月16万円〜20万円程度、社会保険や住居、車の貸与など諸条件は自治体ごとに異なります。

国が隊員1人あたり400万円を上限に自治体に補助金を出すため、各自治体が積極的に隊員を受け入れているのです。

農林水産業、観光産業、事業創出などの仕事に携わっている隊員が多く、隊員の比率は男女6:4で20代、30代が多いのが特徴です。

どんな人が「地域おこし協力隊」に向いている?

  • 自然や田舎暮らしが好きな人
  • 社交的でいろんな人と関わるのが好きな人
  • 自ら進んで仕事を行う人
  • 何らかの特技を持っている人
  • 将来的に定住も考えている人

これらの条件を満たしている人は地域おこし協力隊に向いているといえるでしょう。

また、どの自治体も人口減の問題を抱えているため、任期終了後も定住を希望している人を受け入れたいと思っている自治体が多いようです。

現状は任期を終えた隊員の6割はその地域に定住しています。

その中でも起業している人が多く、職種としてはカフェなどの飲食業、ゲストハウスなどの宿泊業、農林水産業や小売業、Web関連の仕事が多いとのこと。

なお、隊員で起業を希望する人には総務省100万円を上限に支援する制度があり、このことも隊員の起業を促進している面もあります。

 

地域おこし協力隊は「人生をリセット」したり「新たな可能性を探る」ことができる一方、地域や一緒に働く人と馴染めず途中で辞めてしまったり、受け入れる自治体が熱意に乏しく放置されてしまうといったケースもあり、当然全てがバラ色ではありません。

しかし、隊員の中にはこの制度をきっかけとして、新たな土地で生きがいを見つけ、中には将来の伴侶を得て住み続ける人も。

もし興味のある方は地域おこし協力隊のHPを覗いてみてください。