マネーの窓口

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取引している「仮想通貨取引所」は大丈夫?事業者の国への登録期限は今月末まで→撤退する会社も出る見込みです。

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中国では仮想通貨取引所を全て閉鎖し厳しく取り締まることを決定、これによりビットコイン等が一時急落する場面もありました。

一方、日本においては健全なマーケット環境を整備すべく、仮想通貨の売買を仲介する取引所「仮想通貨交換業者」は資金決済法により2017年9月末までに内閣総理大臣の登録を受けることが義務付けられています。

現在日本では約30の仮想通貨取引所がありますが、登録できるのは数社にとどまると見れらており、認可がおりない会社で取引をしている人は10月以降に不利益を被る可能性も。

心配な人はポジションをクローズし、出金するなど対策を取った方がよいかもしれません。

「仮想通貨交換業登録申請」について

仮想通貨交換業者の審査は金融庁から委託を受けた財務局にて行いますが、登録にあたり課せられる要件が非常に厳しいのが特徴です。

  • 最低資本金1,000万円
  • コンプライアンス体制
  • 顧客情報保護態勢
  • 苦情処理体制
  • リスク管理態勢、内部監査
  • 社内規則、定款
  • 分別管理の外部監査

資産の状況、管理方法、コンプライアンス態勢、社内体制などが書類等で徹底的に審査され、仮に登録されたとしても定期的に報告義務が課せられるため、仮想通貨交換業者は安定したシステムだけでなく法務や財務に精通した人材も必要となります。

事業者の中には登録申請を諦め、仮想通貨事業から撤退する会社も出てくることが想定されます。

なお、一定の猶予期間が与えられる可能性がありますが、10月以降は無登録で仮想通貨の交換業を行った会社に対しては、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科せられることになります。

現在、仮想通貨の取引を行っている方は会社のHPなどで、その会社が当局に申請書を提出したかどうか確認をするとよいでしょう。

例えば、coincheckや「みんなのビットコイン」を運営しているトレイダーズHDはプレスリリースで当局に提出した旨を報告しています。

申請をしたからといって必ずしも審査に通る訳ではありませんが、もしリリースしていない会社で取引を行っている場合、資産を守るための対策をとることをオススメします。