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ふるさと納税のポイント版「地域経済応援ポイント(自治体ポイント)」制度がスタートします。制度概要をまとめました。

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総務省はマイナンバー制度を普及させるべく、ふるさと納税のポイント版ともいえる「地域経済応援ポイント」を9月25日からスタートさせます。

これはマイナンバーカードを利用することで、複数の公共カードを一つにする「マイキープラットフォーム構想」の一環として実験的に行うものです。

制度が分かりづらい点があるので「地域経済応援ポイント」を利用するポイントをまとめてみました。

「地域経済応援ポイント(自治体ポイント)」の仕組みと利用方法

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「地域経済応援ポイント(自治体ポイント)」はクレジットカードのポイントやマイレージを一部の自治体が行うポイントに移行することで、当該地域の美術館などの公共施設や商店街での買い物、さらには特産品の購入に利用することができるものです。

利用者にとっては貯まったポイントを使って地域の特産品を購入することができ、自治体にとっては地域経済の活性化を図るといったメリットがあります。

また国はこの制度を実施することで、マイナンバーカードの普及・拡大を目指しています。

以下の企業が発行するカードのポイントやマイルはこの地域経済ポイントに移行することが可能となります。

地域経済ポイント協力企業
  • NTTドコモ
  • オリエントコーポレーション
  • 関西電力
  • クレディセゾン
  • サイモンズ
  • ジェーシービー
  • 中部電力
  • 三井住友カード
  • 三菱UFJニコス
  • ユーシーカード
  • 全日空
  • 日本航空
地域経済ポイント利用方法
  1. マイナンバーカードを発行
  2. マイキーID(任意の8桁の英数字)を作成
  3. ポイントやマイレージを好きな地域経済応援ポイントに変換
  4. (例)ネットで自治体の特産品を購入

という流れになります。

「マイキーID」とはマイナンバーカードの空き領域を利用し、マイナンバーとはリンクしないIDを意味します。

地域経済ポイントの利用用途は各自治体が定めたものに限定されますが、例えば東京在住の方が利用する場合は、Web上で当該自治体の特産品を購入するといったことが想定されています。

2017年9月25日から先行自治体によるサービスがスタート、地域経済ポイントが使えるHPなどもオープンします。

今後このサービスを提供する自治体が増え、ふるさと納税のように各自治体が魅力的なサービス、商品を提供することが期待されています。

新しいもの好きの方は、お試し感覚で試してみてください。