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解散総選挙の争点化で「保育・子育て」関連株が上昇!保育・子育て関連株は?幼児教育無償化等により収益拡大に期待が広がっています。

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安倍総理が2019年の消費税増収分の使用用途に「子育て支援の拡充」を掲げ、野党も同様に「幼児教育の無償化」「保育士の処遇改善」など子育て世代への支援強化を謳っています。

少子高齢化が加速し経済成長はほぼ横ばいで、今さら感が否めませんが、選挙結果がどうなろうと国策として幼児保育の充実が図られることは間違いありません。

この状況を受けて、幼稚園、保育園施設を運営する企業や幼児教育に強みを持つ企業の株が買われ株価が上昇しています。

保育・子育て、幼児教育関連株

JPホールディングス(2749)

「アスク」という名称で保育園を183施設運営する保育園・子育て支援最大手で、保育用品販売や給食なども展開しています。

ライクキッズネクスト(6065)

企業、病院、大学等の事業所内の保育所や公的保育施設を運営、全国約300ヶ所で保育施設等を運営しています。

東海染工(3577)

染色、染色加工の大手ですが、グループ会社トットメイトが東海地方を中心に保育園等を受託運営しています。

ベネッセホールディングス(9783)

通信教育大手で「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」や語学教室「ベルリッツ」を運営、海外展開も行っています。

自社でも保育園・学童運営事業を直接運営しており、今後ニーズの拡大を受けて事業拡大が期待されます。

ソラスト(6197)

首都圏を中心に保育園を運営、病後児預かり、一時預かりなどのサービスも提供しています。

10月から保育士全員の給料を最大18%引き上げるなど、社員の待遇改善にも積極的です。

幼児活動研究会(2152)

幼稚園、保育園などでサッカーや新体操などの体育指導の他、園経営のコンサルサービスも提供しています。

グローバルグループ(6189)

首都圏を中心に、保育園、学童保育、児童館を運営しています。2017年9月22日には東証マザーズから東証1部に市場変更されました。

リソー教育(4714)

幼児、学童向けの受験塾、英会話塾、個別指導塾、体育教室などを運営しています。

主に富裕層の子ども向けが対象で、生徒の個性や能力に合わせた学習カリキュラムを組み、個別指導にて教育を行っています。

インタースペース(2122)

アフィリエイト大手「アクセストレード」を運営、「ママスタジアム」というママ向けの子育てに関する情報を集めたポータルサイトも運営しています。

 

20代、30代の多くの夫婦が保育園不足などにより、子供を産みたくても産めない状況は日本が抱える大きな問題で、人口減に対応するためにも最優先で取り組むべきです。

政府にはお金を出すだけでなく、事業者や自治体と連携して子育て環境を改善するための施策が求められています。

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