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会社員の「所得税」の計算方法を分かりやすくまとめました!自分の給与から支払っている税金を把握しましょう!

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突然ですが「毎月納めている所得税がいくらか把握していますか?」

おそらく会社員やアルバイトの方は、会社から給与明細をもらっても給与支払額(手取額)だけを確認、納めている税金を気にかけている方はほとんどいないと思います。

日本の場合は給料支払い時に所得税などが源泉徴収されるので、納税している実感が湧きません。

そこで、自分の年収などから所得税を計算してみることで、納めている所得税額とその計算方法を理解しましょう。なお、所得税は「国」に対して払う税金となります。

会社員、アルバイトの「所得税」の計算方法について

所得税を求める基本の計算式は、

(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除

となります。

収入とは、1月1日〜12月31日に得た給料とボーナスの合計金額のことで、各種税金などが引かれる前の金額です。つまり年収と同じ意味になります。

年収を把握したら、次のステップ順に計算を行いましょう。

※ここでは年収500万円の会社員、独身男性Aさんをモデルに計算してみます。納税表は全て2017年版です。

1.「給与所得」を求める
収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入×40%
180万円超 (収入×30%)+18万円
360万円超 (収入×20%)+54万円
660万円超 (収入×10%)+120万円
1,000万円超 220万円

※収入が65万円に満たない場合の給与所得控除額は65万円となります。

会社員にとっての給与所得控除とは自営業者の「必要経費」と同じような意味となります。

年収が500万円のAさんの給与所得控除は(500万円×20%)+54万円=154万円で、給与所得は346万円となりました。

2.「所得控除」を求める
  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除、寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除

所得控除は上記14種類あり、各人の事情などが考慮されるものです。

まず「基礎控除」は所得がある全ての人に対して38万円控除されます。

次に健康保険、国民年金、厚生年金保険などが全額控除される「社会保険料控除」を求めます。

Aさんの場合は年間の支払いが厚生年金37万円、健康保険20万円、雇用保険2万となるため、社会保険料控除は59万円となりなました。

つまりAさんの所得控除は38万円+59万円=「97万円」となりました。

扶養家族がいる方、災害などの被害にあった方などは、さらに追加で所得控除を行うことができます。

3.「課税所得」から所得税の速算表にて所得税を計算する

Aさんの場合は

  • 年収 500万円
  • 給与所得控除 154万円
  • 所得控除 97万円

となりました。この金額から所得税を計算します。

所得税を求める計算式「(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除」に当てはめると「(500万-154万-97万)×税率-税額控除」となり、課税される所得金額は500万-154万-97万= 249万円となりました。

所得税を求める速算表は以下の通りとなります。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
330万円以下 10% 97,500円
695万円以下 20% 427,500円
900万円以下 23% 636,000円
1,800万円以下 33% 1,536,000円
4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

Aさんの課税所得金額は249万円のため(249万円×10%)-97,500円=151,500円となりました。

年収500万円の独身男性Aさんは年間で151,500円を所得税として納めているという計算になりました。

実際には会社が毎年12月に「年末調整」を行うことで、その年の税金が正しくなるよう調整します。

生命保険や地震保険などを支払っている方は、年末に特別控除の申告書を提出することで、多めに払っていた税金が還付されるのです。

分かりづらい税金の計算方法でしたが、順を追って計算すると簡単だと思います。ぜひ、ご自身の収入などに応じて計算をしてみてください。

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