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会社員の「住民税」の計算方法を分かりやすくまとめました!

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前回の所得税に続いて、今回は会社員の「住民税」の計算方法についてまとめました。なお、所得税版はこちらから見ることができます。

住民税とは都道府県や市町村に支払う税金のことで、1月1日現在に居住している自治体に対して、前年の1月1日〜12月31日までの所得等にて決定される金額を納税します。

所得税はその年の所得に対して課税され国に納税しますが、住民税は「前年の所得」に対して6月から翌年5月にかけて「自治体」に支払います。

会社員、アルバイトの「住民税」の計算方法について

まず、住民税には「所得割」と「均等割(年間5,000円)」の2種類があり、この2つを合算した金額を納めなければなりません。

住民税の「所得割」を求める計算式は

(前年の収入-給与所得控除-所得控除)×税率(10%)-税額控除額

となり、所得税と同様の計算の手順を行うことで、納税額を計算することができます。

※ここでは前年の年収500万円の会社員、独身男性Aさんをモデルに計算してみます。納税表は全て2017年版です。

1.「給与所得」を求める
収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入×40%
180万円超 (収入×30%)+18万円
360万円超 (収入×20%)+54万円
660万円超 (収入×10%)+120万円
1,000万円超 220万円

※収入が65万円に満たない場合の給与所得控除額は65万円となります。

前年の年収が500万円のAさんの給与所得控除は(500万円×20%)+54万円=154万円で、給与所得は346万円となりました。

2.住民税所得割「所得控除」を求める
  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除、寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除

ここで注意が必要なのは、所得税と住民税の所得控除は金額が異なるものがあるということです。

所得税の基礎控除は38万円ですが、住民税は「33万円」です。

社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険)は全額控除されるため、Aさんの所得控除は33万円+59万円=「92万円」となりました。

3.所得割の税率10%を掛ける

Aさんの場合は、

年収 500万円
給与所得控除 154万円
所得控除 92万円
となりました。

所得割の税率は(市町村民税6%+道府県民税4%)10%となります。

(前年の収入-給与所得控除-所得控除)×税率

の式に照らし合わせると、

(500万円-154万円-92万円)×10%=254,000円となりました。

この金額に均等割額5,000円を加えた「259,000円」が年間の住民税となり、毎月12等分された金額が給料から引かれることになります。

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