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金融庁が仮想通貨交換業者「登録11業者」を発表!仮想通貨の健全なマーケット構築の第一歩へ

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ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の取引を国内で提供する業者は今年4月に施行された改正資金決済法により、金融庁・財務局の登録が義務付けられました。

そして9月29日、金融庁は金融庁及び財務局への登録が完了した仮想通貨交換業者11社を公表しました。

9月29日に金融庁から登録が認可された仮想通貨交換業者

登録の要件として「資本金1,000万円以上、純資産がマイナスではないこと」「仮想通貨交換業を適正に行える体制が整備されていること」「利用者の財産の分別管理の徹底」などが課され、今回登録を受けた11社はこれらの基準を満たしたとして認可されたことになります。

今後も定期的に当局への各種報告が求められるほか、立入検査を受けるなど、厳しい基準を満たしながら適切に運営することが求められます。

一方、条件を満たすことができず申請書類を提出できなかった事業者の中には仮想通貨交換業から撤退する会社もあり、その場合は顧客に返金処理などを行うことになります。

また、今回登録された11社以外にも17社が継続審査中となっており、継続審査中の業者については、経過措置として登録又は登録の拒否の処分があるまでの間は仮想通貨交換の事業を行うことができます。

もし仮想通貨の取引を行っている場合は、登録済みの11社か、または審査を受けている業者であることを確認し、そうでない場合は今後の対応方針について確認をしてみることをおすすめします。

ビットコインは10月17日現在で、63万円まで上昇するなど相場に勢いがあります。

すぐに取引をしたいという方は当局へ登録済みで、最大手の「bitFlyer」でまずは口座開設と取引を行い、その後に

QUOINEXビットバンクのサービスを比較検討してみると良いでしょう。

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