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【2017衆院選】「自民党」が衆議院選挙公約を発表、憲法改正、防衛力強化、子育て・教育無償化が柱に。ポイントをまとめました。

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衆議院総選挙に向けて状況が流動的になっています。

当サイト「マネーの窓口」では、お金に関することをメインに取り上げますが、政治動向も私たちのお金(財産)に関わってくるため、衆院選など大きな政治イベントについては積極的にフォローしていきたいと思います。

10月22日投開票の衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産」の3軸にて展開されることになりました。

2日に自民党が他党に先駆けて公約を発表したので、以下にポイントをまとめました。

衆議院選挙「自民党選挙公約」のポイント

  • (憲法改正)自衛隊、教育の無償化を明記し初の改憲をめざす
  • (安全保障)ミサイル対処能力向上、防衛力強化に向け防衛大綱を見直す
  • (経済・雇用)同一賃金同一労働を推進、最低賃金1000円をめざす
  • (子育て教育)20年までに3〜5歳は全て、0〜2歳は低所得家庭で無償化
  • (財政)19年10月に消費税を10%に引き上げ、全世代型社会保障の財源に
  • (エネルギー)地元自治体の理解を得つつ、原発は再稼働

自民党が最も重要視するのは「憲法改正」「北朝鮮問題」「子育て教育無償化」の3点となります。

まずは自民党の党是である「憲法改正」。憲法に自衛隊を明記し、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議、国民投票などを経て憲法改正を目指すとしました。

衆院選後は憲法改正のために希望や維新を含めた、一時的な連立を組むことなどが予想されます。

次は危機が迫る「北朝鮮問題」。北朝鮮への圧力強化を主導、防衛力を強化するためイージス・アショア(弾道ミサイル防衛システム)の導入を促進し防衛力強化を図るとしています。

財政的に厳しい状況にありますが、約5兆円の防衛関連予算は増加する見込みです。

2019年10月には消費税を現在の8%→10%に引き上げ、その増税分4兆円のうち1.7兆円程度を子育て世代へ投資し、幼児教育の無償化などに使うとしています。

一方で、財政圧迫の大元となっている高齢者の医療費等、削減に向けてどう切り込むか、この辺りの言及がないことが気になるところです。

世論調査、民進党の動向など政局のまとめ

NHKが実施した世論調査(9/29〜10/1)によると安倍内閣の支持率は37%、不支持率は44%となり、支持率は1ヶ月前に比べると下落しています。

また、政党支持率では自民30.8%、次に希望の党で5.4%となっており、小池新党もまだ立候補者の顔が見えていないことから、都議選の時のような小池旋風が吹くことはなく様子見となっています。

なお小池都知事は「衆院選への出馬は100%ない」と明言、一方、希望の党で定数465名の過半数233名の当選を目指すとしています。

完全に分裂となった民進党は枝野幸男元官房長官が「立憲民主党」を設立、菅直人元首相や長妻昭元厚生労働相などリベラル派議員が参加すると発表しました。

岡田元代表、野田元総理、安住元財務大臣、江田元代表代行は無所属での立候補を表明、民進党は「希望の党」「立憲民主党」「無所属」の3つに分裂することに。

3日には希望の党公認候補者が発表される予定です。

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