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仮想通貨取引所「QUOINEX」を運営するQUOINEが子会社を通じICO実施!金融庁にも仮想通貨交換業者として登録されている会社です。

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ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を取引できる「QUOINEX」を運営する、QUOINE株式会社が海外の子会社を通じて、ICOを行うことを発表しました。

QUOINE株式会社は仮想通貨交換業者として金融庁への登録が完了している業者で、ICOにて調達した資金でQUOINEXのシステム開発等に充てるとしています。

QUOINEは昨年、ベンチャーキャピタルのジャフコなどに17億円の第三者割当増資をしており、国内でIPOを目指すと思っていましたが、その前に新しいスキーム「ICO」にて資金調達を行います。

QUOINE株式会社とICOについて

QUOINEを率いる栢森加里矢(かやもりかりや)社長は、東大卒、ハーバードでMBAを取得、三菱商事など経て、ソフトバンクではアジアを統括するシニアバイスプレジデントを務めた経歴の持ち主です。

ややこしいですが、QUOINE株式会社が仮想通貨取引所「QUOINEX」を運営しており、社名の読み方はそれぞれQUOINE(コイン)とQUOINEX(コインエクスチェンジ)と読みます。

また、QUOINEは自社で仮想通貨取引所を運営するだけでなく、取引所の機能をまるごと金融機関や証券会社などにOEM提供(取引システムを提供する)するビジネスも展開しています。

QUOINEがICO(新規仮想通貨公開)で発行する「QASH」で調達する資金は、最小で17億円、最大で169億円で、新仮想通貨取引プラットフォーム「LIQUID by QUOINE」の開発資金として利用するとのこと。

なお、金融庁の許可が得られた場合、日本でもQUOINEXを通じて「QASH」を販売する予定で、当局の管理のもと仮想通貨業界を育てる方針の日本においては非常に夢のある構想となっています。

今の仮想通貨業界はネット証券やFX黎明期に似ていますが、大きく違うのがグローバル展開できるということ。

仮想通貨自体がボーダレスであり、フィンテックが加速していることもありますが、システム力や資金力だけでなく、海外ビジネスに強いかどうかも生き残る上で重要になりそうです。

QUOINEはシンガポール、ベトナム、日本を3拠点として、海外で海外投資家向けにICOを実施、社員の方も世界各国から集まった従業員にて構成されており、スケールの大きさを感じるとともに、仮想通貨業界の世界的なリーディングカンパニーとして今後にも期待が持てます。

仮想通貨取引所QUOINEXはビットコインやイーサリアムなど22通貨ペアも取引できるだけでなく、取引手数料、口座開設、維持手数料は無料、金融庁へも第一弾で登録されているため、仮想通貨の取引をする際には、ぜひ検討したい会社です。

QUOINEX口座開設までの流れ