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【2017衆院選】「希望の党」が衆議院選挙公約を発表!消費税10%凍結、原発ゼロ、憲法改正論議を進めること等公約に掲げています。

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小池百合子東京都知事率いる「希望の党」は6日、衆院選に向けて選挙公約を発表しました。

希望の党は9月27日に党を設立後、小池氏側近の若狭勝議員や細野豪志議員、玄葉光一郎議員を中心に、衆院選で擁立する公認候補者を選定、6日現在で202名の候補者が決定しています。

なお、代表の小池百合子都知事は衆院選に出馬しないことを改めて明言、旧民進党の公認候補者の調整にあたった玄葉氏は福島3区から無所属で出馬することを表明しています。

それでは希望の党の公約を見てみましょう。

 

衆議院選挙「希望の党選挙公約」のポイント

希望の党の選挙公約3本柱として

  • 消費税10%引き上げの凍結
  • 2030年までに原発ゼロ
  • 憲法9条を含めた憲法改正論議

の3点を掲げました。

また「12のゼロ」政策として、

  • 原発
  • 隠ぺい
  • 企業団体献金
  • 待機児童
  • 受動喫煙
  • 満員電車
  • ペット殺処分
  • フードロス
  • ブラック企業
  • 花粉症
  • 移動困難者
  • 電柱

これら全てを「ゼロ」に実現するとしています。

その他注目すべき点としては、消費税増税の凍結については企業の内部留保300兆円に課税することで財源を確保すること、議員定数については「一院制」導入の議論を進め、生活する上でに最低限必要なお金を国民に給付する「ベーシックインカム」を導入するとしています。

「アベノミクス」を意識してか、これら経済政策を総称して「ユリノミクス」としています。

「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」「ベーシックインカムの導入」と国民受けする内容がズラリと並びました。

選挙に勝つため、自民党に対抗するためというのは分かりますが、ハードルが高く、実現するための方法については具体性に欠けるものが多いことから、「票目当ての公約では?」と批判を受けることになりそうです。

「ベーシックインカム」とは何か?

希望の党の公約の一つに「ベーシックインカムの導入」が掲げられました。

このベーシックインカムとは「政府が国民一人一人に毎月◯万円などと現金を支給する」ことです。

ベーシックインカムが導入されることのメリットとしては、生活保護や年金、失業保険が廃止され社会保障制度が簡素化されることから行政の負担が少なくなり、(子供にも支給されることから)少子化対策にも有効、近年社会問題になっているブラック企業が淘汰され、長時間労働の是正に繋がることなどが挙げられます。

ここまで聞くと「ベーシックインカム」は夢のような話ですが、当然デメリットもあります。

最大のハードルは財源で、日本の場合、子供を含めた国民全員に毎月5万円を支給する場合、年間で約75兆円もの財源を必要とします。

現在日本の財政は借金が1,000兆円を超え、さらに年間の国の税収は約55兆円。この財政状況でベーシックインカムを導入するとどうなるかは明らかです。

海外だと欧米などで特定の地域や期間限定で実験的にベーシックインカムを行っているケースはあるものの、国が継続してベーシックインカムを導入し成功した事例はなく、夢物語といえるでしょう。

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