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【2017衆院選】「公明党」が衆議院選挙公約を発表!教育負担の軽減を重点施策に、憲法改正には微妙な立場です。

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自民党と与党連立政権を組む「公明党」山口那津男代表が衆院選に向けて選挙公約を発表しました。

公明党は宗教団体「創価学会」を母体とする政党で、公明党に所属する議員と支持者は創価学会員が中心、基本的には中道路線、憲法改正には反対、福祉に力を入れていることで知られています。

宗教が絡んでいることから、近寄りがたい面もありますが、政権与党の一角であり、時には政治の世界でキャスティング・ボートを握ることがあるため、その公約にも目を通しておきましょう。

衆議院選挙「公明党選挙公約」のポイント

(教育)幼児教育、私立高校実質無料化など教育負担を軽減

(経済)軽減税率の導入、働き方改革を実現、地域活性化

(福祉)低年金者へ支援、待機児童の解消、子育て支援の充実

(改革)政治資金規正法、行政サービスの向上と効率化

自民党との違いは、自民党は「憲法改正を目指す」と主要政策として明記したものの、公明党は憲法改正については重点政策ではなく「憲法についての基本姿勢」として最後に立場を追記しています。

その内容は、

  • 現行憲法は優れていると評価
  • 憲法施行時には想定できなかった点は「加憲(条文の追記)」にて対応
  • 憲法9条(自衛隊について)は堅持

としています。

憲法改正は自民党にとっては党是であり、その自民党と与党で連立を組む公明党としては表立って反対はできないものの、支持者が反対していることから改正を受け入れることはできず、「加憲」という微妙な立場です。

その他の点についても、優しく聞こえの良い公約が多く、政党としての理念が感じられません。

また公明党は7月の都議選では小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と選挙協力をしたものの、衆院選では「希望の党」とは組まず、これまで通り自民党と共闘。

「長いものには巻かれろ」ではないですが、もう少し独自性を持って一貫した政治活動をすべきではと思います。

公明党は前回2014年の衆院選では35議席を獲得、今回も現有35議席の確保を目指します。

公明党山口那津男代表記者会見

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