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【2017衆院選】「日本維新の会」が衆議院選挙公約を発表!消費税増税凍結、議員報酬・定数3割減を掲げています。

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松井一郎大阪府知事が代表を務める「日本維新の会」が衆院選に向けてマニフェストを発表しています。

日本維新の会は小池百合子東京都知事率いる「希望の党」と選挙協力を結び、自民に代わる保守の受け皿として存在感を高めています。

日本維新&希望の党は憲法に対する考え方が自民党と似ていることから、近い将来、憲法を軸に自民党と連立を組んで憲法改正に動くのではとの見方も。

現在、日本維新の会に所属する国会議員は衆議院議員14名、参議院議員11名で特に大阪を中心に強い支持を受けています。

それでは日本維新の会の公約を見ていきましょう。

衆議院選挙「日本維新の会選挙公約」のポイント

(改革)議員報酬・定数3割減、企業献金禁止、国家公務員の人件費2割減

(教育)教育完全無償化、保育士の待遇改善

(社会保障)年金支給年齢の引き上げ等年金制度の再構築

(憲法)国民の生命、財産を守るため9条を改正

(成長)規制緩和、観光インフラの拡充、再チャレンジが可能な社会

(原発)脱原発依存体制の構築、再生可能エネルギーの促進

(統治)地方分権、一院制、首相公選制、天下り禁止

(税制)消費税増税凍結

(安保)防衛費のGDP1%枠の撤廃、ミサイル防衛を強化

日本維新の会は消費税10%への引き上げの凍結を表明していますが、財源としては「国会議員の報酬3割カット、国会議員定数3割削減」「公務員の人件費、人員削減」などを実行するとしています。

ただこれでは消費税2%の増税分である5兆円を賄うことがはできず、さらに教育無償化も公約として挙げており、他の政党同様に「財源なしの公約ありき」感が否めません。

基本的には自民党や希望の党と似通った政策を掲げていますが、特徴的なのは「小さな政府」を掲げている点。

公務員、議員を削減し一院制へ、政府関係法人の民営化、ネットを最大限活用した官民制度、業務改革などはその通りでぜひ実現をしてもらいたいものです。

なお、出馬の噂があった日本維新の会法律顧問を務める橋下徹前代表は出馬しないとのことです。

小池都知事が連日メディアの注目を集めるなど小池旋風を巻き起こしていますが、一番悔しい思いをしているのは、同じく目立ちたがり屋?の橋下さんかもしれません。

今後予想される憲法改正に向けて、自民との連携時などには、安倍総理とも親しい橋下さんが動いて政局の鍵を握る場面もあるでしょう。

橋下さんは9月に自身がMCを務める番組を終えていますが、これからはそのタイミングを伺いつつ、チャンスを狙うのだと思います。

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