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【2017衆院選】「立憲民主党」が衆議院選挙公約を発表!消費税増税、憲法改正に反対を掲げています。

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旧民進党のリベラル系議員によって10月3日に結成された「立憲民主党」。

代表の枝野幸男元官房長官は小選挙区に立候補する公認候補62名と、公約を発表しました。

安倍総理による急な解散総選挙の表明、小池新党「希望の党」設立、民進党が事実上解党するなど、ここ数週間で政治の世界に嵐が吹き荒れました。

ようやく立憲民主党が衆院選に向けて体制を整え、党として方向性を示した事で各党の立候補者がほぼ決まり、公約も並びました。

では、立候補者の公約のポイントを見ていきましょう。

 

衆議院選挙「立憲民主党選挙公約」のポイント

(税制)消費税増税に反対、賃金引き上げで対応

(教育)児童手当、高校教育無償化、大学授業料は減免

(原発)原発ゼロを実現するため「原発ゼロ基本法」を策定

(改革)議員定数削減、企業団体献金禁止、天下り規制法案の成立

(憲法)9条改正に反対

(安保)米軍辺野古移籍は再検証、北朝鮮とは外交努力で解決

なお「立憲主義」とは「政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場」を意味するとのことです。

twitterのフォロー数が16万人を超え、フォロワー数ではあっと言う間に自民党を抜いて1位になるなど、勢いが落ち目の希望の党に代わって立憲民主党に注目が集まるようになりました。

これは東日本大震災時に当時官房長官を務めていた枝野氏が不眠不休で働く姿を見たネット民が「#枝野寝ろ」とのハッシュタグが流行り、現在は「#枝野立つ」が拡散したことに起因するもので、ネットでの勢いを実際の人気にどう結びつけることができるかが鍵となりそうです。

公約は他党も同じですが、どれも差し障りのない内容となりました。

特に社民党とは内容にほとんど相違がなく、小選挙区で選挙協力を行うとしても有権者には分かりづらい構図となっています。

立憲民主党「公認発表記者会見」

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