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【2017衆院選】各政党の選挙公約をまとめて比較してみました。衆議院選挙日程は公示が10日、投開票は22日です。

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第48回衆議院議員総選挙は10月10日(火)に公示、投開票は10月22日(日)に行われます。

今回の衆院選の特徴は「自民・公明」の与党に対し、「希望・維新」「共産・社民・立憲民主」という3極の陣営に分かれている点です。

そして、争点は大きく分けると「消費税」「安全保障」「憲法」の3つに分かれ、テレビでは党首討論にて激しいやりとりがなされています。

7日に立憲民主党が公約を発表したことで、主要政党の公約が全て揃いました。ここでは主要政党の公約を政策毎に分けて比較できるよう一覧にまとめてみました。

衆議院選挙主要政党の公約一覧

消費税を8%→10%に引き上げるか?その使い道は?

(自民)19年10月に消費税を10%に引き上げ、全世代型社会保障の財源に

(公明)10%引き上げ時に飲食料品などに軽減税率を導入

(希望)19年10月の増税は凍結、代わりに大企業の内部留保への課税を検討

(維新)19年10月の増税は凍結、まずは行政改革、歳出削減を

(共産)増税中止、大企業、富裕層への課税を強化

(社民)増税に反対

(立憲)増税に反対、賃金引き上げで対応

北朝鮮問題などを踏まえた日米関係、安全保障について

(自民)安保法にて能力向上を加速、日米同盟をさらに強化

(公明)安保法を適切に運用、実績を蓄積

(希望)安保に対しては党派を超えて対応、憲法にのっとり対応

(維新)日米で防衛力を強化、集団的自衛権行使を厳格化

(共産)安保法廃止、集団的自衛権行使の閣議決定を撤回

(社民)安保法廃止

(立憲)憲法の枠組み内での強化を目指す

日本国憲法について

(自民)自衛隊の明記と教育無償化を中心に議論し、憲法改正を目指す

(公明)加憲にて対応、憲法9条は堅持

(希望)9条を含めた憲法改正論議を進め、地方自治分権などを明記

(維新)国民の生命、財産を守るため9条を改正

(共産)改正反対、現行憲法の前文を含む全条項を守る

(社民)憲法は変えさせない

(立憲)9条改正に反対

原発・エネルギー政策について

(自民)安全性を重視し原発再稼働を進める

(公明)再稼働には自治体の理解が必要、原発ゼロを目指す

(希望)2030年までに原発ゼロを目指す

(維新)原発はフェードアウト、核燃料サイクル事業は廃止

(共産)再稼働反対、全ての原発で廃炉のプロセスに入る

(社民)原発ゼロの実現

(立憲)原発ゼロを一日でも早く実現する 

教育や子育てについては全政党において、待機児童を解消すべく幼児保育の無償化を掲げ、高校、大学授業料についても奨学金の拡充から無償化まで、現状よりも負担減にて一致しています。

主要政党の公約をそれぞれ一言で表すと、

自民党は「アベノミクスを加速させ消費税10%へ、日米同盟を強化、憲法改正を目指す」、希望の党は「消費税増税せず代替案にて財源確保、地方自治を拡大、原発ゼロを目指す」、維新の会は「議員削減、行政改革など身を切る改革を実現」、共産党は「増税反対、財源は富裕層と大企業への課税にて、原発ゼロ、憲法改正に反対」、立憲民主党は「消費税は当面10%には上げず、憲法9条改正には反対、原発ゼロ」となっています。

これらの公約をベースにあとは党首の公開討論や、地元から立候補する候補者の政策などから判断し、誰にどの政党に一票を投じるか決めると良いと思います。

10月22日は投票に行きましょう!