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【2017衆院選】各政党の立候補者数と公示前勢力、最新世論調査!期日前投票は11日(水)からスタートしています。

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第48回衆議院議員総選挙は10日に公示され、立候補者が揃いました。

合計で1,180人が立候補し、内訳は小選挙区936人、比例代表244人(重複除く)、定数は前回の475→「465」(小選挙区6、比例4議席減)へ10減、1票の格差は1.98倍となりました。

有権者は18歳以上の国民(1億637万人)で、NHKの最新世論調査によると政党別の支持率は自民31%、希望4.8%、立憲民主4.4%、公明3.8%、共産2.7%、維新1.3%、特になしが39%という情勢です。

小池都知事が不出馬を決め、体制が整っていない希望の党の勢いは萎み、今回の選挙も自民1強が現実味を帯びてきました。

ここでは各政党の立候補者数と公示前勢力を確認するとともに、選挙の理解するうえでキーポイントとなる「数字」を説明したいと思います。

 

衆院選2017、各政党の立候補者数と公示前勢力

政党 小選挙区 比例代表 合計 公示前
自民 277 313 332 290
公明 9 44 53 34
希望 198 234 235 57
維新 47 52 52 14
共産 206 65 243 21
立憲 63 77 78 15
社民 19 21 21 2
無所属 73 - 73 39

※小選挙区の定数は289人、比例は176人。

自民党は小選挙区289のうち277選挙区で独自候補を擁立、希望の党は民進党からの合流組に加えて全国から集めた新人98名を含む198の選挙区で立候補者を立てます。

野党は共産党、立憲民主党、社民党が選挙協力を行い、リベラル層や左派、反自民の票の取り込みを目指します。

無所属では岡田克也元代表、野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相など民進党のビックネームが多く、選挙後の情勢を踏まえて希望の党などに参加することが予想されます。

衆院選のキーワードの議席は「310」「261」「233」

衆議院議員の定数は「465」 議席ですが、この定数以外にもポイントとなる数字があります。

憲法改正の発議に必要な「310」議席

「310」議席は、憲法改正の発議に必要な3分の2の数字で、改憲を掲げている自民、希望、維新の3党でこの議席が獲得できるか注目されています。

公示前の3党の議席を合わせると「361」で、「310」を大幅に上回っており、自民党の悲願である憲法改正に向け、選挙後にこの3党が一時的に連立を組んで発議を目指すことなどが考えられます。

国会の安定運営に必要な「261」議席

「261」議席は、国会に設置されている17全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、さらに各委員会で委員長を独占できる議席で、自民党単独で261議席を獲得すれば、自民党の安定政権が続き、安倍総理の求心力も維持できる見込みです。

安倍総理は今回の選挙で自公合わせて過半数(233議席)が目標としていますが、自民単独で「261」は確保したいというのが本音でしょう。

過半数の「233」議席

定数465の半分以上、過半数が「233」議席です。

公示前の勢力では自民単独で290、公明を合わせると324議席と233議席を大幅に上回っており、自民は前回ほど議席を獲得できないとしても、自公で233議席の獲得は問題なさそうです。

注目は自民単独で何議席獲得できるかということ。もし233議席を下回った場合、安倍政権が続いたとしても、来秋の自民党総裁選で安倍総理の勝利は厳しく、岸田文雄総理or石破茂総理誕生の可能性が高くなるでしょう。

逆に自民単独で261議席を獲得した場合は、次の衆院選までは安倍政権が続き、ターゲットは憲法改正となることが予想されます。

衆院選の投開票日は10月22日(日)で、すでに期日前投票は11日(水)から始まっています。

また、今回の衆院選挙から小選挙区の区割りが19都道府県、97選挙区で変更されるため、自身の選挙区に変更がないか念のために確認をするようにしましょう。

確認は総務省衆院選特設サイトにて可能です。

衆議院の定数削減について

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