マネーの窓口

マネー全般について元証券・銀行マンが難しいことを「シンプルに分かりやすく」解説します!

拡大する「ICO」。中国、韓国は全面禁止、アメリカは現行法で対応、日本は対応を模索中です。

各国のICOの規制

日本だけでなく各国のIT企業等で資金調達の手段として急拡大している「ICO」。

ICOとは企業が投資家からビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で出資を募り、その対価として「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する資金調達方法で、IPOに比べると手続きが簡単なことから新興IT企業を中心に注目を集めています。

(詳細はIPOとICOの違いにについてを参照)

 

国によって分かれるICOへの対応「日本は様子見」

ICO(仮想通貨資金調達)

海外ではICOに関連する詐欺事件なども発生し、中国や韓国ではICOを全面禁止とするなど当局が規制する国も。

中国ではICOだけでなく、仮想通貨の売買を仲介する取引所も全て閉鎖となり、そのニュースが発表されると、一時ビットコインが急落するなど仮想通貨の価格にも影響を及ぼしました。

仮想通貨やICOなど新しい金融サービスに寛容な先進国では、アメリカが現行法で管理しながら詐欺や違法行為を摘発、カナダやイギリス、シンガポールも同様で、今後多くの国がアメリカモデルを参考に、育成と規制を同時に行う方針のようです。

日本は仮想通貨の取引については、2017年4月に「改正資金決済法」が施行、売買を仲介する取引所を当局への登録制とし、9月には仮想通貨交換業者への登録が完了した11業者が発表されるなど、投資家の保護を進めています。

(詳細は金融庁が仮想通貨交換業者「登録11業者」を発表!にて)

しかしながら、ICOへの対応は「これから」という状況で、国内のICOと海外の状況等を見極めながら、必要に応じて法整備の必要性を探ることになるでしょう。

日本においては、仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロがICOで92億円を集め、同じく仮想通貨交換業者として金融庁への登録が完了している「QUOINEX」が海外の子会社を通じてICOを行い124億円を調達するなど話題を呼びました。

ICOについては規制を強めればビジネスチャンスを阻害しかねず、放置すると詐欺や犯罪集団が金儲けのために悪用する恐れがあるなど、金融当局は難しい判断を迫られています。