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【仮想通貨の補償比較】大手仮想通貨取引所の補償制度を比較しました。

仮想通貨取引所5社の補償制度

仮想通貨の盗難や不正引き出しの被害をSNS上で見かけることが多くなりました。

先日、仮想通貨の盗難・紛失を防ぐためのまとめにて、セキュリティを強化する方法を紹介しましたが、サービスを提供する仮想通貨取引所でも独自の補償制度を設けている所があります。

私達が仮想通貨の取引をする場合、基本は取引所を介してしか取引することはできません。

いくら自分で対策を取ったとしても限度があり、取引所にも一定の補償サービスを設けて欲しいところ。

そこで日本国内大手の仮想通貨取引所5社の補償制度を調べてみました。

 

銀行や証券会社では補償制度がある

仮想通貨の補償

仮想通貨取引所の前に他の金融機関、銀行や証券会社の補償はどうなっているかご存知ですか?

銀行の場合は「ペイオフ」という制度があり、各銀行に預けている元本1,000万円とその利子が補償されています。

万が一、銀行が破綻しても1,000万円までであれば資産は保全されますが、外貨預金はペイオフの対象外となるので注意が必要です。

証券会社の場合は、日本投資者保護基金により先物などのデリバティブ商品の評価益を除いた1,000万円までが補償されます。

また、FX会社においてはこのような〇〇万円まで補償といった制度はありませんが、「信託保全」により顧客の資産と会社の資産を厳格に分けて管理することが義務付けられています。

さらに金融当局に定期的に資産状況を報告し、立ち入り検査を受けるなどの必要があり、最近はFX会社において経営が行き詰まって会社が倒産したようなことを耳にすることはなくなりました。

仮想通貨取引所においては倒産リスクだけでなく、自分の口座がハッキングされ仮想通貨が外部へ送金されるなどのリスクがあります。

では、仮想通貨取引所はどのような補償サービスを設けているかみていきましょう。

大手仮想通貨取引所の仮想通貨補償制度サービス

ビットフライヤー(bitFlyer)

ビットフライヤー(bitFlyer)の補償サービス

最大手のビットフライヤーは三井住友海上と提携し、「二段階認証」の登録を行なっている顧客に対しての補償制度があります。

対象は不正ログインなどにより第三者に日本円で出金された場合で、警察の捜査後に、預かり資産100万円以上の場合は最大500万円、100万円未満の場合は10万円が補償されます。

仮想通貨が外部に送金された場合などは、補償の対象外となるのでやはり注意が必要です。

ビットフライヤー公式サイト

コインチェック(coincheck)

コインチェック(coincheck)

コインチェックでは、2017年6月1日のプレスリリースにおいて「不正ログインされたことによる被害に対して、最大で100万円を補償する」と発表していますが、12月現在になっても補償制度は実施はされていません。

つまり現在補償制度はないということに。

準備を進めている段階だとは思いますが、発表したのは半年前、早く開始して欲しいですね。

Coincheck公式サイト

 

Zaif(ザイフ)、GMOコイン、Bit Tradeは補償サービスなし

Zaif,GMOコイン、bittrade補償サービス

他の大手仮想通貨取引所である、Zaif、GMOコイン、Bit Tradeでは補償制度は現状ありません。

個人的には取引ツールがシンプルで使いやすいGMOコインと、手数料が安いZaifで取引することが多く、この2社には頑張って欲しいところですが。。

ビットトレードも含め、二段階認証には対応しておりセキュリティが杜撰という訳ではありませんが、補償サービスを実施することで、他社と差別化を図れるメリットもあるだけに取引所には積極的に補償制度を導入して欲しいところです。

しかし、基本的には取引と同様にセキュリティにおいても「自己責任」が求められます。

メールアドレス、パスワードの使い回しはもっての外、二段階認証もしっかり設定し、自宅以外でスマホで取引する場合はスマホ自体の扱いにも注意するなど対策が必要です。

まずはご自身のセキュリティ状況を再確認するようにしましょう。