仮想通貨の窓口

仮想通貨などマネー全般について元銀行&証券マンが難しいことを「シンプルに分かりやすく」解説します!

仮想通貨の詐欺やトラブルが急増!2017年の相談件数は前年の3.4倍に。

仮想通貨の詐欺・トラブル

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれるなど、ビットコインをはじめとする仮想通貨が普及し取引が拡大しましたが、それと同時にトラブルも多く発生するようになっています。

消費生活センターによると、2017年に仮想通貨に関連した相談件数は2,071件で、2016年の616件から急増しました。

これは氷山の一角で実際に詐欺やトラブルに巻き込まれた方はさらに多いと推測されます。

 

仮想通貨の取引に関するトラブル

消費生活センターに寄せられた相談内容は、

・友人から勧められて仮想通貨を購入したが、取引所が倒産してお金が戻ってこない

・取引所に保管していた仮想通貨が不正アクセスによりハッキングされ勝手に売買された

・セミナーに参加して仮想通貨事業に参加してお金を入金したが当初の話と違う

・知人から1日◯%の配当がつくと紹介され仮想通貨を購入したが、業者が倒産した

といったケースで、お金が戻ってこず、業者と連絡すら取れないことも多いとのことです。

また、最近では新たにICO(仮想通貨による資金調達)に関連する詐欺も増えてきており、怪しい話には決して乗らないよう用心してください。

仮想通貨関連の詐欺・トラブルの被害に合わないために

仮想通貨のトラブル

セミナーや友人、SNSでの勧誘はだいたい怪しい

長いこと連絡がなかった友達からの突然の投資の誘い、(自称)億り人による仮想通貨セミナー、LINEでの儲かる話などは詐欺の可能性が高いです。

Web上に溢れる広告にも注意しましょう。

騙す方もトークや勧誘が巧みで、さらに心理学を学んでいる「騙しのプロ」であるケースもあります。

最初に誘われた段階でキッパリと断ることが重要です。

「絶対儲かる」「1日◯%の配当がつく」なんてことはない!

当たり前ですが、投資に「絶対」はありません。

仮想通貨の価格は常に変動し、儲かることもあれば損をすることもあり、基本的にインサイダー取引をすることもできません。

つまり将来の絶対的な価格予想は不可能で「今投資すれば絶対儲かる!」なんてことはありえません。

また、現在は経済成長著しい新興国でさえ金利は5%〜10%程度、日本ではほぼ0%です。

この時代に1日で◯%の配当が約束されるような金融商品が存在する訳ありません。

美味しい話には裏があるので注意しましょう。

仮想通貨の取引は金融庁に登録済みの業者で

仮想通貨の取引サービスを提供する取引所は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。

ビットコインなどの仮想通貨を取引する際は、必ず金融庁に登録済の取引所にて取引するようにしましょう。

また、取り扱っている仮想通貨の種類が豊富で手数料の安い海外の取引所で取引している方も増えてきましたが、海外は日本のように法整備がされておらず、その分リスクも高いことを理解しましょう。

初心者の方は国内業者での取引をオススメします。

仮想通貨のリスクを理解し、リテラシーを高める

仮想通貨の取引では、価格変動により損をするリスクだけでなく、盗難や紛失などのリスクも存在します。

取引所で登録するID/PASSは固有のものとする、2段階認証を設定する、外出している時のスマホでの取引は特に注意するなどの対策が必要です。

詳細は仮想通貨の盗難・紛失を防ぐための対策にて記載しているので、参考にしてください。

また金融、仮想通貨のリテラシー(知識) を高めることも大切です。

実際に取引を始める前に本やWebなどでしっかり基本を押さえて入金/取引をするようにしましょう。

当サイトの「仮想通貨の基礎・始め方・取引方法のまとめ!」「仮想通貨(ビットコイン)を動画で学ぼう!」も時間がある時にぜひ見てください!

www.kabu-money.com